• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

米テロ被害者がサウジを提訴可能に

懸念される報復――米軍人が訴えられる恐れ

  • The Economist

バックナンバー

2016年10月6日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

テロ支援者制裁法の支援者たちがホワイトハウス前でデモを実施し(写真:ロイター/アフロ)

 米国議会は9月28日、米国内でのテロ活動を支援・扇動した疑いで、米国民が外国政府を提訴できる法案を圧倒的多数で可決した。2001年9月11日に起きた同時多発テロの犠牲者遺族からの圧力や、イスラム過激派の脅威が議会選挙の主要な論点となっていることが、同法の成立を後押しした。

 オバマ大統領が発動した拒否権を覆すとともに、サウジアラビア政府による猛烈なロビー活動を退けての成立である。この法律はサウジアラビア政府を最大の標的としている。上院を賛成97、反対1で通過。下院も賛成348、反対77で通過し、大統領の拒否権を覆すのに必要な3分の2のハードルを易々と乗り越えた。拒否権が覆されたのはオバマ政権になって初めてのことだ。

 法案成立を、オバマ大統領は嘲りに近い表現で非難した。同大統領は米CNNのインタビューに答えて、議会の決定は「誤り」で、「議会選挙の直前であるこの時期に、9.11テロの遺族の権利に反対する投票をしたとみられたくない」との意向が働いたものと述べた。大統領報道官はさらに踏み込んで、この法案の成立は過去数十年で「議会がした恐らく最も恥ずべき行為だ」と語った。

英国人過激派が米国を攻撃したらどうする?

 テロ支援者制裁法(JASTA) と呼ばれるこの法律は、長く支持されてきた「主権免除」の原則を揺るがすものだ。この原則の下で各国の政府は、他の国の裁判所で起こされる訴訟から概ね除外されてきた。

 同法が成立する前から、ジョン・ブレナン中央情報局(CIA)長官、ジョン・ケリー国務長官、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長はいずれも懸念を表明していた。テロ支援者制裁法は、安全保障を巡る同盟国との協力関係を損ねかねないからだ。他国が報復的な法律を成立させるよう動き、米国の軍、諜報機関、外交関係者を訴訟にさらすことになる恐れがある。

 オバマ大統領は、英国人の過激派が米国で攻撃を仕掛ける例を挙げて反対した。その犠牲者が新法を利用して英国政府を訴えれば、弁護士は英国に対し「あらゆる文書」を提出するよう要求するだろう。英国は「米国の最も親しい同盟国」だ。

 オバマ大統領はさらに、フィリピンなどの国で災害救助活動に従事している米軍関係者が、交通事故を起こして訴えられる事例も想定した。米国の政府関係者が外国で訴えられる事態を避けられているのは、「主に」米国が外国政府に対して同様の権利を与えていることよると訴えた。

コメント2

「The Economist」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

トヨタ生産システムでは問題が出て当たり前なんですよ。

友山 茂樹 トヨタ自動車専務役員