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デジタル時代、消費者は商品を「所有」できない

米国では「所有権」を取り戻す州法成立の動きも

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2017年10月23日(月)

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米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している (写真:picture alliance/アフロ)

 かつて、「(ものを)所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。

 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。

 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「所有する」という意味の本質が変わることはなかった。

今や消費者は「買った」商品の「使用を許されているだけ」だ

 ところが、デジタル時代においては、「所有」という概念はつかみどころのないものに変わってしまった。例えば、米電気自動車(EV)メーカー、テスラの最高経営責任者(CEO)、イーロン・マスク氏は、米ウーバー・テクノロジーズなどのライドシェア企業においてテスラのクルマを購入し、そのクルマを使ってウーバーなどの運転手が働くことを禁じている。

 あるいは米トラクターの「ジョンディア」を所有する人は、それを制御するソフトウェアをいじらないよう“推奨”されている。スマートフォンが登場して以来、消費者はデバイスの中のソフトに手を加える権利を奪われ、単にその使用を許されているだけ、ということを受け入れざるを得なくなっている。

コメント1件コメント/レビュー

 最近の電子機器はメーカー修理できる期間が制限されるのが多くなっていて大変困っている。私のプリンタは来年で修理期間が切れるがそうなると廃インク皿の交換もしてくれない。これが満杯になると自動的にプリンタは印刷できなくなるが本来なら交換するだけでいつまでも使えるものなのだ。インクヘッドだって交換すればいくらでも使える。 仕方ないので先日有料オーバーホールして廃インク皿を交換してもらった。デジカメも同じく制限を受けているがこれは壊れない限り使えなくなることは無いのでまだいくらかましだ。
 また修理料金もトラブル内容に関係無く一律料金となっている。だからちょっとしたトラブルでも高額になることがある。もちろん反対に本来高額修理が安く上がる場合もあるのだが。修理代との絡みで買い換えに繋がるのを期待しているとしか思えない。一眼レフなどは保有レンズの関係でボデーのメーカーは継承するしかないのでどうしても同じメーカー品を買わざるを得ないのだ。
 自動車はまだこういった状況には至っていないがEV車時代になるとそうなりそうな気がする。中古車市場は大改革が求められことになるのかもしれない。こういった一方的にメーカーが都合良いだけの商法について行政側で改善指導などしてくれないものだろうか。
 (2017/10/24 15:03)

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 最近の電子機器はメーカー修理できる期間が制限されるのが多くなっていて大変困っている。私のプリンタは来年で修理期間が切れるがそうなると廃インク皿の交換もしてくれない。これが満杯になると自動的にプリンタは印刷できなくなるが本来なら交換するだけでいつまでも使えるものなのだ。インクヘッドだって交換すればいくらでも使える。 仕方ないので先日有料オーバーホールして廃インク皿を交換してもらった。デジカメも同じく制限を受けているがこれは壊れない限り使えなくなることは無いのでまだいくらかましだ。
 また修理料金もトラブル内容に関係無く一律料金となっている。だからちょっとしたトラブルでも高額になることがある。もちろん反対に本来高額修理が安く上がる場合もあるのだが。修理代との絡みで買い換えに繋がるのを期待しているとしか思えない。一眼レフなどは保有レンズの関係でボデーのメーカーは継承するしかないのでどうしても同じメーカー品を買わざるを得ないのだ。
 自動車はまだこういった状況には至っていないがEV車時代になるとそうなりそうな気がする。中古車市場は大改革が求められことになるのかもしれない。こういった一方的にメーカーが都合良いだけの商法について行政側で改善指導などしてくれないものだろうか。
 (2017/10/24 15:03)

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