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機能不全のロシアを封じ込める方法

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2016年10月27日(木)

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ロシアのプーチン大統領(写真:AP/アフロ)

 4年前、米共和党の大統領候補だったミット・ロムニー氏は、米国にとって「地政学上の最大の敵」はロシアだと述べた。バラク・オバマ米大統領らはこの時代錯誤的な発言を揶揄し、「1980年代の外交政策に回帰しようとしている。冷戦は20年以上も前に終わっているのに」と冷笑した。

 だが、時代は激変した。今やロシアは米国の選挙をハッキング、シリアの大量殺戮を主導、クリミアを併合、そして核兵器の使用を平気で口にするようになった。つまり、ロムニー氏の見方が常識になったのだ。こうした見方に同調しない米国人は、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏くらいだ。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は毎週のように、世界を不安に陥れる新しい方法を見つけ出している。ロシアは10月8日、核弾頭を搭載できるミサイルを、ポーランドとリトアニアの近傍に搬入した。さらに最近、空母機動部隊を北海から英国海峡へと移動させた。プーチン大統領は、シリアの専制君主、バッシャール・アル・アサド大統領が率いる政府軍を攻撃する米航空機は、すべて撃ち落とすとすごんでいる。ロシアの駐国連大使によれば、米ロ関係は過去40年間で最も緊張した状態にある。

 ロシアのテレビニュースは、弾道ミサイルや防空壕の映像を繰り返し流している。「不適切な行動」があれば「核の使用(も辞さない)」。プーチン大統領の下でプロパガンダの責任者を務めるドミトリ・キセレフ氏は「戦争が避けられないなら先制攻撃を仕掛ける」というプーチン大統領の言葉を引き合いに出して警告する。

 実際には、ロシアは米国と戦争を始めるつもりはない。発言のほとんどは単なるこけおどしにすぎない。だがこうした発言は、世界の安定と秩序を脅かす。この脅威に対応するための第一歩は、ロシアの好戦的な姿勢は同国の復活を示唆するものではなく、慢性的な弱さの兆候であることを理解することだ。

人口は減少、原油価格は下落

 ロシアは社会、経済、政治の各面において深刻な問題に直面している。高齢化が進み、2050年までに人口が10%縮小すると予想されている。コモディティー価格の高騰に伴う予想外の利益を利用して、国家と経済の近代化を急ぐ試みは失敗した。それどころか、プーチン大統領の下で政府はすさまじい規模に膨れ上がった。2005~15年の間に、ロシアのGDPに占める公的支出と国営企業の比率は35%から70%に拡大した。

 プーチン氏が政権を握るまで7%成長を続けていた経済は、今や縮小に転じた。西側による対ロ経済制裁が一因だが、腐敗と石油価格の下落がより大きな影響を及ぼした。

 誰が金持ちになるかを決定するのはクレムリンであり、そのことは今も変わっていない。大物実業家のウラジーミル・イェフトゥシェンコフ氏は2014年に3カ月間、拘束された。出所に際し、同氏は傘下の石油会社を政府に明け渡すことになった。

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