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スマートシティー評価の枠組み固まる

コミュニティーの持続的開発とレジリエンスへの貢献を重視

2015年12月28日(月)

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 2015年9月27日に、北京で「北京国際デザインウィーク都市復興2050シンポジウム」が開催され、その講演に招待された。思った以上に盛大な会合で、バルセロナやヨハネスブルクをはじめ、世界各地のスマートシティー建設の実績が、その都市設計者自らの熱い語り口で披露された。その中で私はISO TC 268 SC 1の議長として国際標準化の進捗について講演した。ISOのスマートシティー標準もいよいよ活用できるフェーズに入ってきたと思っている。本連載ではしばらくご無沙汰していたので、今回は最近の進捗と成果について紹介したい。

「北京国際デザインウィーク都市復興2050シンポジウム」での招待講演

 ところで、この会議に国連開発計画(UNDP)の方も参加しており、つい先日SDGが合意されましたと発表の中で述べていた。このSDG<注1>とは、Sustainable Development Goalsのことで、2015年から2030年までに世界で達成すべき目標を国連として合意したものである。今年は、過去の15年間で取り組んできたMDG(Millennium Development Goal)がほぼ達成された年でもあり、次の15年間の議論が進んでいたのだ。

 MDGとの大きな違いは、MDGが貧困、飢餓、伝染病撲滅など途上国中心の基本的人権問題を解決することに主眼が置かれていたことに対して、SDGはより発展した人類の将来課題を解決することにシフトしたことである。17項目の目標があるが、なんと、その11項目目が、「サステナブル・シティーとコミュニティー」だ。偶然だが、我々の活動が国際的な大目標に整合している。

スマートシティー・インフラ標準化の成果

 ISO TC 268 SC 1は、2012年の設立後、ほぼ3年が経過している。その間に参加国は19カ国に増え、活動の種類も増えてきた(図2)。アドホックグループ(AHG 2とAHG 3)は来年にも新しいWG(作業部会)に昇格することが見込まれている。WG 2は既に活動を開始し、近々、最初の成果である技術報告書ISO TR 37152「スマートコミュニティー・インフラストラクチャ - 開発と運用の共通枠組み -」が発行される予定である。

 SC 1の中でも、最も古くから活動しているWG 1「評価指標」では、2015年の5月にISO TS 37151「性能評価指標の一般原則と要求事項」を発行した。この規格は使い方次第では将来の都市インフラ投資の「質の改善」に重要な貢献が期待されるものであり、このコラムでその要点を解説したい。

図2 TC ISO268 SC1の内部構成

ICTを使えばスマート?

 国際標準規格の重要な役割の一つは言葉や概念の定義である。これまでスマートシティー、あるいはスマートコミュニティーという言葉が世界中で多用されてきたが、明確な定義はなされていない。我々も「シティー(都市)」を定義するのはさすがに出過ぎたまねとわきまえ、「インフラ」を定義することにした。

 まず、インフラとは何を指すのかということが肝心だ。広くとらえると社会のルール(法律)などのソフトインフラをはじめ、道路などの基礎構造物もさすのであろうが、ISO TS 37151では、①エネルギー、②輸送/交通、③上下水道、④廃棄物/リサイクル、⑤IT/データ、の5つのインフラを基本的な対象としている。

 ISO TS 37151では、国際合意のもと、下記の定義が規定された。これはスマートシティーに関連する概念としての国際標準における定義としては世界で初めてのものになる。

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「スマートシティー評価の枠組み固まる」の著者

市川 芳明

市川 芳明(いちかわ・よしあき)

日立製作所国際標準化推進室主管技師長

2000年、日立製作所環境ソリューションセンタ長などを経て、現職。IEC(国際電気標準会議)TC111議長、ISO TC 268/SC1議長、ISO TC207エキスパート。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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