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川内は結局止まる…「原発20~22%」は実現不可

2016年9月8日(木)

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九州電力川内原子力発電所
(出所:九州電力)

 福井県の高浜原発が大津地方裁判所の仮処分により停止したのが今年の3月。それから5カ月後の8月26日、鹿児島県の三反園知事は、九州電力の瓜生道明社長に、川内原発の運転を一時停止して施設を点検するよう申し入れた。高浜が「司法ショック」なら、川内は「行政ショック」だ。

停止要請は拒否も、止まる「川内原発」

 三反園知事は7月の県知事選で川内原発の一時停止と再点検などを公約として当選。8月下旬 から9月上旬をめどに、九電に一時停止を申し入れる考えを示していたが、今回の申し入れで公約を守ったことになる。

 知事が特に問題視しているのが、万一の場合の避難対策で、8月19日には原発から半径5km圏内にある薩摩川内市の集落や、30km圏内に入る隣のいちき串木野市内を視察。事故の際に使われる予定の避難道路の検証などを行い、前知事時代に作成された原発事故時の避難計画を見直す考えを示した。

 4月の熊本地震後、川内原発の安全性に対する不安の声が強まっていることが背景にあるが、不安なのは九州の住人だけではない。日本の天気は偏西風の影響で西から東に変わっていく。本土の西端に位置する川内で激甚事故が起こると、西からの風に乗って日本の広範囲に汚染が広がる恐れがある。

 知事からの申し入れに対し九州電力は9月5日、要請には応じないと正式に回答。ただし、熊本地震に対応した設備の特別点検や避難計画の見直しには協力する方針を伝えた。これに対し三反園知事は9月7日、追加の安全対策を再度要請した。

 今回の申し入れに関しては、知事に運転停止の法的な権限はない。ただ、川内原発は1号機が10月に、2号機は12月に、定期点検のために停止することになっている。だから、「今年中に止まるか?」という質問に対する答えは「Yes」だ。知事の影響力が発揮されるのは、定期点検後の再々稼働時。運転再開には薩摩川内市長と鹿児島県知事の同意が必要になるからだ。

 こう考えると、今回の知事の「一時停止」要請自体は大きな問題ではない。むしろ、九電が心配すべきは停止の長期化。新知事は、地震の影響や活断層の状況などについて再点検を求め、重大事故が起きた際の住民の避難計画も専門家による委員会を設けて改めて検証するという。検証すべきは避難経路だけではない。板張り体育館にプライバシーゼロという受け入れ施設はNG。一流ホテル並みとは言わないまでも、しっかり生活できる施設を準備する必要があるが、そうなると容易なことではない。

 停止期間は長期化する可能性が高い。通常だと点検期間は3~4カ月なので、来年春ごろまでには2基とも稼働しているはずだが、検証の結果、現在の対策が不十分ということになれば大幅な改善が必要となる。川内原発の再々稼働は、かなり先のことになるのではないかと考える。

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「川内は結局止まる…「原発20~22%」は実現不可」の著者

村沢 義久

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。

1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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松﨑 曉 良品計画社長