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再稼働は限定的、「減原発」時代へ向かう日本

2015年10月19日(月)

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 九州電力は今年8月11日、原子力発電所川内1号機(鹿児島県)を再稼働。その後、海水漏れ事故があったものの、9月10日には営業運転を開始した。昨年9月に関西電力大飯原発4号機(福井県)が定期検査で停止して以来続いた原発ゼロの状態は2年ぶりに解消した。

 九電は、同じ川内原発の2号機も10月15日に再稼働させ、11月中旬には営業運転開始を目指す。これで、原発再稼働に弾みがつく、という見方もあるようだが、そう簡単には行かないだろう。いくつかの高いハードルがあるからだ。

 3・11事故前に54基だった日本の原発は、順次廃炉が決定し、現在「現役」として残っているのは42基。そのうち原子力規制委員会に安全審査を申請したものは25基で、現在までに適合判定(=「合格証」)を受けたのは川内1、2号機(鹿児島県)、高浜3、4号機(福井県)、伊方3号機(愛媛県)の計5基だけだ。

 川内の次に「合格証」を受けたのは高浜だが、直後に再稼働禁止の仮処分が出たこともあり、次に稼働するのは伊方になりそうだ。その再稼働には、四国電力が安全協定を結ぶ伊方町と愛媛県の同意が必要とされている。伊方町議会は10月6日に、愛媛県議会は同月9日に、それぞれ本会議で再稼働を求める請願を賛成多数で採択した。

 今後は、中村時広・愛媛県知事と山下和彦・伊方町町長の判断に焦点が移る。山下町長は、10月14日、経済産業省で林幹雄経産大臣と面会し、避難計画の実効性を高めることなど4項目を要請。これに対し、林経産大臣は、「伊方町を訪問した時に回答を出したい」と答え、中村知事からも要望のあった現地視察に応じる姿勢を示している。

国民も司法も「NO」

 このような状況から考えると、今年12月末までに動くのは川内の2基だけ。来年3月末には、伊方が稼働して合計3基になりそうだ。これまでゼロであったものが、短期間で3基も稼働するとなれば、「昔のような原発時代に戻るのではないか」と感じても不思議ではない。しかし、「その次」は簡単ではない。

 まずは、世論の動向。原発の再稼働について、各種世論調査の結果は、反対が賛成の2倍前後に達している。国民が反対する最大の理由は、福島第1原発の事故がまだ収束しないこと。「原発は必要」と考える人の中にも、「福島が収束しないうちはNO」という声は少なくない。

 次に、司法の壁。昨年6月3日の本稿でも紹介した通り、同年5月21日、福井地裁は、関西電力大飯原発3、4号機(審査中)について、運転してはならない、という命令を下した(第1審)。関西電力はこの判決を不服として翌22日に控訴し、現在名古屋高裁金沢支部で係争中である。

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「再稼働は限定的、「減原発」時代へ向かう日本」の著者

村沢 義久

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。

1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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