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電動車椅子はクルマの未来形?

2015年11月30日(月)

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 11月13日、フランス・パリで同時多発テロが発生。120人以上が死亡した。大変痛ましい事件であり、犠牲者の冥福を祈るばかりだが、環境問題推進者としては、大変気になることがある。それは、11月30日から12月11日までパリで開催される予定の「COP21」(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)への影響だ。幸い、予定通り開催されるものの、その成果となると、交渉は前途多難と言わざるを得ない状況だ。

日本の温暖化対策は「不十分」

 COP21では、各国が掲げる温室効果ガス(CO2など)の「削減目標」をベースに、2020年以降の温暖化対策の枠組みづくりを目指す。

 ところが、世界の専門家の分析によると、何と、今、各国が提出している削減目標案を全て足し合わせても、温暖化の抑制には全く足りないというのだ。研究者の間では、水害、干ばつ、海面上昇、砂漠化、農業・漁業への影響、健康被害などを考え、産業革命前と比べた気温の上昇は2℃が限界と考えられている。ところが、今のままでは、2100年までに2.7℃に達してしまうという。

 この分析をしたのは、ヨーロッパの独立系研究グループである Climate Action Tracker(CAT)。CATは、国ごとの評価もしており、日本の目標案に対しては、非常に厳しい評価を下している。

 彼らが出した報告によれば、EU(欧州連合)、米国、中国、インド、ブラジルの目標案に対しては、「中程度」の評価。それに対し、日本が得た評価は、「不十分」。中国、インド以下なのだ。

 最大の理由は、削減幅が小さ過ぎること。日本の目標は、2030年までに、2013年比で26%の削減。数字自体も小さいのだが、もう一つ問題がある。2013年は、排出量が非常に多かった年で、京都議定書で基準としていた1990年比に換算すると、削減幅は18%程度にしかならない。対するEUは、90年比で40%の削減目標だから、その差は歴然だ。

 再生可能エネルギーの採用も、主要国、特にEUと比較して大きく見劣りする。経済産業省は今年5月28日、2030年度の電源構成比について、再エネを22~24%(原子力20~22%、火力56%程度)とする政府案を提示した。これは、「最低でも45%程度」とするEUの半分でしかない。

 この点について、筆者は、2030年までには再エネ比率を40%程度まで増やせると考えているのだが、それでもまだまだ不足している。

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「電動車椅子はクルマの未来形?」の著者

村沢 義久

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。

1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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