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中国クルマの外資規制撤廃、日本に甘くない現実

電気自動車など先行、乗用車は4年後

  • 湯 進

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[2/4ページ]

2018年5月17日(木)

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NEVを先行して開放する理由

 目立つのは電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)を中心とするNEV市場の早期開放で、この分野における中国政府の自信がうかがえる。実際、17年の中国NEV販売台数は77.7万台と世界全体の約5割を占めるほか、NEVメーカーのトップ10には比亜迪(BYD)や北京汽車など民族系4ブランドがランクインしている。

 中国政府はさらにバッテリーやモーターなどNEV基幹部品の国産化をこれまで以上に促しているほか、レアアースの精錬能力、関連特許の出願などの面でも日米欧に遜色ない条件を整えている。地場メーカーを優先するNEV補助金政策や罰則付きのNEV生産義務、部品産業の育成政策もある。

 一連の政策は外資系メーカーにとって中国市場参入のハードルとなる。このため、独フォルクスワーゲンやBMW、米フォード、日産自動車などの日米欧の自動車メーカーは中国NEV市場参入の難しさを勘案し、地場メーカーとのEVの合弁生産を既に選択している。

 このため、NEV分野は外資規制が解除されても、実は外資企業がNEV市場を寡占するとは考えにくい。そのうえで中国政府が今回の政策転換によって米テスラなど出資比率にこだわる有力EVメーカーの中国進出を後押ししたら、部品・部材の現地生産も進み、やがて民族系メーカーの技術向上にもつながる。

 また第2段階で開放する商用車は民族系メーカーが価格競争力を強め、市場シェアの9割弱を占めている。このため外資系メーカーにとって規制緩和の効果は限定的であろう。

(出所)Ev Salesより作成。赤は中国民族系メーカー

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私自身もブラックベリーとともに育った人間。そんな会社がそのまま消滅するのを見たくなかった。

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