中国クルマの外資規制撤廃、日本に甘くない現実

電気自動車など先行、乗用車は4年後

  • 湯 進

 中国国家発展改革委員会は2018年4月17日、自動車産業における外資の出資制限を22年までに撤廃すると発表した。これにより、日系を含む外資自動車メーカーにとっては、規制緩和による中国事業の自由度が高まると期待する声がある一方、民族系自動車メーカーの競争力低下を懸念する声も上がっている。大胆な市場開放政策で中国自動車業界に大きな波紋が広がる中、中国政府の戦略を浮き彫りにする。

長城汽車の手がける高級SUV

2022年までに3段階で完全開放

 中国政府は1994年に「自動車工業産業政策」を公布。これにより外資企業の中国での自動車生産を合弁形態でのみ可能としたほか、合弁相手を2社まで、出資比率を上限50%、といった制限を設けた。しかしその後、中国は2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟。産業保護的な政策に対し、国際社会から批判が高まってきた。最近では米中通商摩擦が激しさを増している。

 こうした中で中国外務省は17年11月の米中首脳会談で、自由貿易試験区に限定して新エネルギー車と特殊車両の外資出資制限を18年6月までに撤廃する、と表明。習近平国家主席は18年4月、市場開放政策の推進や自動車分野の開放を表明した。

 自動車出資制限の撤廃は今後、3段階に分けて実施する。第1段階では18年内に新エネルギー車(NEV)と特殊車両の、第2段階は20年に商用車の、第3段階では2022年に乗用車の生産における外資出資比率の、それぞれ合弁相手2社目までの縛りや出資比率の制限を撤廃する。これにより中国自動車産業は4年後の22年、全面的に外資に開放される。

バックナンバー

閉じる

いいねして最新記事をチェック

アクセスランキング

記事のレビュー・コメント

レビューレビューを投票する

とても参考になった
 

34%

まあ参考になった
 

26%

参考にならなかった
 

39%

ぜひ読むべき
 

41%

読んだほうがよい
 

0%

どちらでもよい
 

58%

いただいたコメントコメント0件

コメントを書く