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中国モバイル決済、アリペイが日本でぶつかる壁

「非正規代理店」に警告書を送付した理由

2017年8月23日(水)

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成田空港にあるアリペイの広告。日本での加盟店数は既に2万6000に達している

 アリペイ(支付宝)とウィーチャットペイメント(微信支付)。QRコードを使った中国のモバイル決済サービスが日本でも話題となっている。2017年7月に発表された中国ネットワーク・インフォメーション・センターの報告書『中国インターネット発展状況統計報告』によると、中国のモバイル決済ユーザー数は5億185万人。モバイルネットユーザーの69.4%が利用している。大都市圏では既にほとんど現金を使わずに生活する人までいる状況だ。

 中国国内での普及が一段落した今、アリペイとウィーチャットが主戦場として位置づけるのが国外だ。海外での利便性を高めることで、ライバルに差を付けようとしている。中国人旅行客の訪問先としてタイに続く第2位の座を占める日本でも、激しい競争が繰り広げられている。

 先行するのはアリペイだ。アリババグループの一角を担うアントフィナンシャルはNTTデータ、オリックス、リクルート、セブン&アイ・ホールディングスなど13社と日本地域アクワイアリング(加盟店業務権利)・パートナー契約を交わし、加盟店拡大に邁進している。アントフィナンシャルジャパンの王磊執行役員によると、加盟店数はすでに2万6000に達した。今後は中国観光客の旅行ニーズの多様化に応じて、大都市圏以外での加盟店拡大に力を注ぐ方針だという。

 アリペイは割引クーポンやキャッシュバックなどの優待を取り入れたキャンペーンを年6回実施し、加盟店への集客をサポートしている。8月3日には「世界のアリペイ」キャンペーンの一環として、一部のケンタッキー・フライド・チキンの店舗でキャッシュバック・イベントを実施。秋葉原店では深夜まで長蛇の列ができ、中国のSNSウェイボー(微博)では行列の動画が話題になるほどの騒ぎとなった。アントフィナンシャルは来春にも、日本人向けのサービスを開始するとの報道も出ている。

 アリペイを追いかけるウィーチャットペイメントの運営会社、テンセントは7月3日、日本でのオープン化戦略を発表。オンラインでの簡易な手続きで加盟申請を可能にしたことで巻き返しを図っている。

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「中国モバイル決済、アリペイが日本でぶつかる壁」の著者

高口 康太

高口 康太(たかぐち・こうた)

ジャーナリスト、翻訳家

1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか』など。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師