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マイナンバー運用直前に制度改正が相次いだワケ

  • 井出 一仁

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2015年11月26日(木)

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 10月23日に始まったマイナンバー(社会保障と税の番号制度)の通知カードの配達が遅れ気味である。

高市早苗総務大臣。写真は2015年9月15日の閣議後記者会見でのもの(出所:テレコムインサイド)

 総務省は11月中に全国約5680万世帯への配達を終える計画だったが、11月18日時点で配達が完了したのは約1459万通、全体の約26%にとどまる。総じて西日本地域で遅れが目立つ。高市早苗総務大臣は24日の記者会見で、国立印刷局でのカード製造と、日本郵便への納入の工程で最長1週間程度の遅れが生じた結果、初回の配達が12月にずれ込む分が全体の約9%、510万通に上ることを認めた。

 2016年1月のマイナンバー制度運用開始が迫るなか、通知カードでは誤配達や不正配達も発生し、“ドタバタ感”が漂う。運用開始を目前に控え、政府機関のあちこちでも、ぎりぎりの奮闘が続いている。象徴的なのが、9月から10月にかけて総務省、厚生労働省、財務省で相次いだ省令や施行規則の改正だ。順を追うと表のようになる。

9月29日マイナンバー整備法に関する厚生労働省令の整備に関する省令を公布
10月2日財務省が所得税法施行規則等を改正
10月28日国税庁が「源泉所得税関係に関するFAQ」を大幅に拡充
10月29日総務省が地方税法施行規則等の一部を改正する省令を改正

 個々の改正には、それぞれいくつもの狙いがあるが、共通している目的もあった。企業などがマイナンバー(個人番号)を含んだ書類やファイルを管理する際の手間と、情報漏えいリスクを軽減することである。

税理士や社労士がマイナンバーの記載省略を要望

 マイナンバー制度では、企業は従業員や個人取引先からマイナンバーを収集し、税や社会保障の手続きのために、源泉徴収票や各種の法定調書、資格取得届などにマイナンバーを記載して役所に提出する義務を負う。

コメント2件コメント/レビュー

本件に限らず、仮に有事発生した場合の政府・官僚の対応に寒いものを覚える。一方、国民の新制度や新ルールに無関知な風潮(積極的に知ろうとしない・関わろうとしない=それらの面倒臭さを政府・自治体・官僚の説明不足にし思考停止・・・)、日本の将来に益々寒いものを覚える。(2015/11/26 08:47)

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いただいたコメント

本件に限らず、仮に有事発生した場合の政府・官僚の対応に寒いものを覚える。一方、国民の新制度や新ルールに無関知な風潮(積極的に知ろうとしない・関わろうとしない=それらの面倒臭さを政府・自治体・官僚の説明不足にし思考停止・・・)、日本の将来に益々寒いものを覚える。(2015/11/26 08:47)

個人的には、マイナンバー制度の施行によって毎年の確定申告の煩わしさから開放されるなら、それが最高のメリットですなぁ・・・管理社会化の危惧もあるけれども、そもそも若年層やサラリーマンにとっては痛い腹すら持てない以上は歓迎できると思います。嫌がってるのは結局痛い腹を持っている人たちですからねぇ。(2015/11/26 07:49)

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