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マイナンバー運用直前に制度改正が相次いだワケ

  • 井出 一仁

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2015年11月26日(木)

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 10月23日に始まったマイナンバー(社会保障と税の番号制度)の通知カードの配達が遅れ気味である。

高市早苗総務大臣。写真は2015年9月15日の閣議後記者会見でのもの(出所:テレコムインサイド)

 総務省は11月中に全国約5680万世帯への配達を終える計画だったが、11月18日時点で配達が完了したのは約1459万通、全体の約26%にとどまる。総じて西日本地域で遅れが目立つ。高市早苗総務大臣は24日の記者会見で、国立印刷局でのカード製造と、日本郵便への納入の工程で最長1週間程度の遅れが生じた結果、初回の配達が12月にずれ込む分が全体の約9%、510万通に上ることを認めた。

 2016年1月のマイナンバー制度運用開始が迫るなか、通知カードでは誤配達や不正配達も発生し、“ドタバタ感”が漂う。運用開始を目前に控え、政府機関のあちこちでも、ぎりぎりの奮闘が続いている。象徴的なのが、9月から10月にかけて総務省、厚生労働省、財務省で相次いだ省令や施行規則の改正だ。順を追うと表のようになる。

9月29日マイナンバー整備法に関する厚生労働省令の整備に関する省令を公布
10月2日財務省が所得税法施行規則等を改正
10月28日国税庁が「源泉所得税関係に関するFAQ」を大幅に拡充
10月29日総務省が地方税法施行規則等の一部を改正する省令を改正

 個々の改正には、それぞれいくつもの狙いがあるが、共通している目的もあった。企業などがマイナンバー(個人番号)を含んだ書類やファイルを管理する際の手間と、情報漏えいリスクを軽減することである。

税理士や社労士がマイナンバーの記載省略を要望

 マイナンバー制度では、企業は従業員や個人取引先からマイナンバーを収集し、税や社会保障の手続きのために、源泉徴収票や各種の法定調書、資格取得届などにマイナンバーを記載して役所に提出する義務を負う。

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