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「百害あって一利なし」の日韓スワップ

真田幸光教授に「慰安婦像への対抗措置」を聞く(1)

2017年1月16日(月)

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1月4日、釜山の日本総領事館前。慰安婦像の前で安倍首相のお面を付け、ひざまずくパフォーマンスが(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

前回から読む)

 「そもそも韓国とのスワップは日本に必要なのか」――。真田幸光・愛知淑徳大学教授と話し合った(司会は坂巻正伸)。

「冷静さ欠く」と朝日が批判

慰安婦合意を覆し始めた韓国政府。さすがに日本政府も怒り、1月6日に「4つの対抗措置」を発表しました(「『民衆革命』は軍事クーデターを呼んだ」参照)。

■日本の「慰安婦像」への対抗措置
・長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国
・通貨スワップ再開に向けた協議の中断
・次官級による日韓ハイレベル経済協議の延期
・釜山総領事館員の釜山市関連行事への参加見合わせ

真田 幸光(さなだ・ゆきみつ) 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授(研究科長)/1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。

真田:ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前の慰安婦像を韓国が撤去するまで、日本は「4つの対抗措置」を粛々と進めるべきです。

 韓国側は「いずれ日本は対抗措置を取り下げる」と考えています。実際、日本側にも「日本のやり方は大人げない」と言う人がいて、政府がどこまでこの措置を貫くかは疑問です。

「大人げない」などと言う人がいるのですか?

鈴置:朝日新聞は1月7日の社説「韓国との外交 性急な対抗より熟考を」で「ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである」と主張しました。

 それに日本が1月9日に実行に移した「大使らの一時帰国」も「一時帰国」であって「召還」ではありません。いずれ大使らは韓国に戻ります。

真田:対抗措置を最後まで貫かないのなら、むしろ中途半端に拳(こぶし)を挙げない方がよいと考えています。日本政府は自国民を意識してこうした措置をとった側面もあるでしょう。

 それは理解できますが、でも中途半端なやり方は韓国に舐められてしまいます。逆効果になります。発表した以上はきちんと貫いていただきたい。

鈴置:同感です。韓国人は「日本に対しては何をやってもいい。本気で反撃してはこない」と考えています。

 「対抗措置」を下手に取り下げたら、その認識をますます強化してしまいます。すると韓国はさらに日本を侮蔑する行為に出るでしょう。

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「「百害あって一利なし」の日韓スワップ」の著者

鈴置 高史

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

日本経済新聞社編集委員

1977年、日本経済新聞社に入社。ソウル特派員(87~92年)、香港特派員(99~2003年と06~08年)などを経て、04年から05年まで経済解説部長。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師