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「在韓米軍撤収」を保守も主張し始めた

韓国は中国の手に乗るのか

2016年1月22日(金)

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 日本との「従軍慰安婦」合意と北朝鮮の核実験。2015年末から2016年初めにかけて起きた2つの動きは、韓国を米国側に引き戻すのか、逆に中国側に押しやるのか――。

オバマは「世間の笑いモノ」

前回は、韓国の保守系紙が「親中外交をやめて米国側に戻ろう」と言い出した、との話でした。そして「だが、米国回帰は容易ではない」とのことでしたが……。

鈴置:韓国が米国側に素直に戻れない最大の理由は、米国に対する不信です。北朝鮮の4回目の核実験の翌日の韓国各紙の社説や論評には「オバマ大統領の失敗」という単語が溢れました。

 中央日報の金永煕(キム・ヨンヒ)国際問題担当大記者のコラム「金正恩『水爆奇襲』…米国に核対話圧力」(1月7日、日本語版)は「世間の笑いモノ」とまで書きました。以下です。

  • 「戦略的忍耐」と呼ばれたオバマ政権の対北朝鮮政策は失敗を越えて世間の笑い話になった。

 「戦略的忍耐」と称し、何もしなかった。これが北の核開発につながった――とのオバマ政権への非難です。そして、金永煕大記者は以下のように主張したのです。

  • 韓日米三角同盟の誘惑だけに陥ってはいけない。北朝鮮が核兵器を放棄しないのは韓国と米国が暗黙的に認めている。韓日米は3カ国同盟より国際協調で核モラトリアム(凍結)を誘導し、北朝鮮の非核化を成功させなければいけない。

 北朝鮮が核実験をすれば当然、韓国人は米国の軍事的バックアップが欲しくなる。ことに2015年12月28日に日本と「慰安婦合意」をした直後です。「日米韓」安保協力の声が、米国や日本からだけではなく韓国の保守からもあがりました。

 でも、金永煕大記者は「国際協調で」――つまり、中国を頼りに解決しようと訴えたのです。軍事力を行使するつもりがない限り、北と深い経済的なつながりを持つ中国を頼りにするほかはない。

 ことに、中国は「日米韓」安保協力を中国包囲網と見なしている。3カ国同盟などを振りかざせば、中国にそっぽを向かれてしまう――との判断でしょう。

漂う手詰まり感

それにしてもオバマ大統領に厳しいですね。

鈴置:韓国紙が書いているだけではありません。米国の保守もオバマ大統領の“弱腰”に批判的です。穏健とされる日経新聞だって、1月8日朝刊の北朝鮮核実験を解説した記事の主見出しは「オバマ外交が危機招く」でした。

 その記事の他の見出しは「『不安定の芽』を放置」「漂う手詰まり感」。本文も「『米国は世界の警察官ではない』と開き直っている」と指摘し、オバマ大統領のやる気の無さが「北の核」を許したと評しています。

 朝鮮日報は1月7日の社説「米中にも解決が難しい北の核、国と国民を守る非常措置をとらねばならない」(韓国語版)で「核武装を議論しよう」と主張しました。理由として、やはりオバマ政権の「やる気の無さ」を挙げています。

  • 北朝鮮の核は大韓民国の存亡をかける最上級の懸案だ。だが、オバマ政権は解決の意思を失った状態だ。
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「中国の尻馬」にしがみつく韓国

2015年9月3日、朴槿恵大統領は中国・天安門の壇上にいた。米国の反対を振り切り、抗日戦勝70周年記念式典に出席した。

10月16日、オバマ大統領は、南シナ海の軍事基地化を進める中国をともに非難するよう朴大統領に求め、南シナ海に駆逐艦を送った。が、韓国は対中批判を避け、洞ヶ峠を決め込んだ。韓国は中国の「尻馬」にしがみつき、生きることを決意したのだ。

そんな中で浮上した「核武装」論。北朝鮮の核保有に備えつつ、米国の傘に頼れなくなる現実が、彼らを追い立てる。

静かに軋み始めた朝鮮半島を眼前に、日本はどうすべきか。目まぐるしい世界の構造変化を見据え、針路を定める時を迎えた。

中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』『中国という蟻地獄に落ちた韓国』『「踏み絵」迫る米国 「逆切れ」する韓国』『日本と韓国は「米中代理戦争」を闘う』 『「三面楚歌」にようやく気づいた韓国』『「独り相撲」で転げ落ちた韓国』に続く待望のシリーズ第7弾。12月15日発行。

コメント23件コメント/レビュー

韓国が言う事をきかせられた相手は大人しかった頃の日本だけで、他に実績はありませんよね。核にしても本当に持つ気があるなら隠密で実行しなければならないのに、こんな大声で言うのはアドバルーンでしかないでしょう。自分達のやる気の無さを棚に上げた大記者や大統領のオバマ批判は、天に唾するだけのことです。(2016/01/25 14:53)

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「「在韓米軍撤収」を保守も主張し始めた」の著者

鈴置 高史

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

日本経済新聞社編集委員

1977年、日本経済新聞社に入社。ソウル特派員(87~92年)、香港特派員(99~2003年と06~08年)などを経て、04年から05年まで経済解説部長。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

韓国が言う事をきかせられた相手は大人しかった頃の日本だけで、他に実績はありませんよね。核にしても本当に持つ気があるなら隠密で実行しなければならないのに、こんな大声で言うのはアドバルーンでしかないでしょう。自分達のやる気の無さを棚に上げた大記者や大統領のオバマ批判は、天に唾するだけのことです。(2016/01/25 14:53)

「日本に正しい歴史認識を持たせる」と言って中国にすり寄った朴大統領の対日、中政策は失敗を越えて世間の笑い話になった。(2016/01/25 14:40)

韓国を中国の方へ押やることはよくないが、北朝鮮の核の恐怖と米国に対する不信感が拭えないなら、属国化宣言するのは仕方ないだろう。そもそも、日本がどうこう言える話ではなく、まして話を聞く相手でもない。ただし「弱腰すぎるオバマ大統領」も任期切れ目前なので、現状での方針決定は拙速だが、なにせ直情的な民族なので、これも仕方ないだろう。

そもそも、今回の「慰安婦合意(スキーム)」に対し韓国国民の不満が多いため、些細な事をきっかけに、撤回に追い込まれる可能性がある。そうなれば中韓反日同盟の再パワーアップもあるだろう。しかし、その場合でも、日本人は(大概の事には)馴れっこなので、大したショックは受けないだろう。年始の調査においても、合意を評価する一方で、「蒸し返される恐れがある」と指摘する日本人は多かった。

1月20日の東京地裁判決で「性奴隷」「強制性」主張の吉見教授が敗訴となったが、油断することなく慰安婦は「性奴隷」ではないと主張し続けなければならない。慰安婦問題をナチスのユダヤ人に対するホロコースト(大量虐殺)と同等と主張する、一部の中国人・韓国人の反日プロパガンダと戦い続けなければならない。(2016/01/24 09:07)

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