• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

北より先に韓国に「鼻血作戦」を発動する米国

「鉄鋼輸入制限の標的にされた」と騒ぐ韓国

2018年2月22日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

2月9日の平昌五輪開会式で、金与正氏に握手を求める文大統領、それを振り返って見る安倍首相、無視するペンス副大統領(写真:ロイター/アフロ)

前回から読む)

 米国と日本の制止を振り切って北朝鮮を助ける韓国。米国がお仕置きに乗り出した。

同盟国なのに「狙い撃ち」

鈴置:韓国で「米国の報復が始まった。文在寅(ムン・ジェイン)政権が北朝鮮の言いなりになったからだ」と騒ぎになっています。

 2月16日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増加が安全保障上の脅威になっているとして、米商務省がトランプ(Donald Trump)大統領に輸入制限を提案しました。

 日本を含む世界では、中国を標的とした輸入規制と見なされました。が、韓国人は自分たちが米国に狙い撃ちされたと考えたのです。保守系各紙は文在寅政権の北朝鮮への幇助政策が、通商分野での報復をもたらしたと怒気を込めて指摘しました。

 東亜日報の社説「米、今度は鉄鋼関税爆弾……いつまで遅れて対応するのか」(2月19日、日本語版)の骨子が以下です。

  • 米商務省の案は、すべての国の鉄鋼製品に一律に少なくとも24%の関税を追加するか、韓国、中国を含む12カ国に対して少なくとも53%の関税を追加で課す案など、3つの案が含まれている。トランプ大統領はこれをもとに、4月11日までに決定を下す。
  • 選択肢の1つとして示された特定国への制裁案で、対米鉄鋼輸出首位のカナダと隣接国のメキシコ、友邦である日本やドイツなどが除外される一方、韓国が含まれたことに注目する必要がある。
  • 韓国の鉄鋼メーカーが中国製鋼板を加工し、米国に安価で輸出したという米企業の認識が反映されているのかもしれない。韓米FTA(自由貿易協定)の改正交渉で有利な立場を占めたい米国の戦略かもしれない。
  • しかし、外交安保分野の韓米対立が経済報復につながっているとの見方もある。トランプ大統領は1月11日、WSJ(ウォールストリート・ジャーナル)とのインタビューで「北朝鮮があなたと文在寅大統領との間を仲たがいさせようとしているのではないか」という質問に「我々はいわば貿易という手段を持っている。これはかなり強い交渉チップ(chip)だ」と、韓国への経済圧力を示唆している。

韓国への「お仕置き」

トランプ大統領は英語では何と言ったのですか?

鈴置:以下です。「Transcript of Donald Trump Interview With The Wall Street Journal」で読めます。

  • we also have a thing called trade. And South Korea—brilliantly makes—we have a trade deficit with South Korea of $31 billion a year. That’s a pretty strong bargaining chip to me.

 韓国人は被害者意識が強く、自分だけがいじめられていると思い込む傾向にあります。でも、このトランプ発言からすると、北朝鮮になびく韓国を米国が通商カードで脅すという見方を邪推と決めつけられません。

 韓国経済新聞は「韓国へのお仕置き」という表現を使いました。社説「通商圧力を通じ米国は韓国への『お仕置き』に本腰」(2月19日、韓国語版)から翻訳します。

  • 北朝鮮への制裁などを巡り、文在寅政権と微妙な葛藤を繰り広げてきた米国が、通商を通じ『韓国に対するお仕置き』を始めたとの分析も出ている。

コメント53件コメント/レビュー

いつも楽しみに拝読しておりますが、最近は更新が減りましたね。
12月には7回も更新があったのに、2月は2回…。
少し物足りなく感じています。(2018/02/28 23:11)

オススメ情報

「早読み 深読み 朝鮮半島」のバックナンバー

一覧

「北より先に韓国に「鼻血作戦」を発動する米国」の著者

鈴置 高史

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

韓国観察者

元日本経済新聞記者。1995~96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター(ハワイ)ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

いつも楽しみに拝読しておりますが、最近は更新が減りましたね。
12月には7回も更新があったのに、2月は2回…。
少し物足りなく感じています。(2018/02/28 23:11)

>実際朝鮮半島は日本の脇腹に背中から突き刺す短刀のような位置にあり~
鈴置氏でなくて申し訳ないが、70年代どころか日清・日露両戦争時から同様な論理で日本にとっての最前線であり、少なくとも中立、出来ればこちら側にしておきたい半島でした。
朝鮮半島に「自国の防衛は自国でする」国家があれば日清・日露両戦争は必要なかったでしょう。その場合、アジアのみならず世界史が相当変わってしまうが。。。
だが、今や何かあればミサイルが飛び交う時代であり、朝鮮半島があちら側になっても経済面を除けばそんなに影響はない。
尤も昔ながらの半島からの渡航遠征でもあれば別だが、そもそも半島の両国家には渡航能力無いに等しいしね。。。(2018/02/28 09:58)

文氏がアメリカに「米朝対話」のための条件緩和を「要請」したとの報道があるが、どういうことなのだろうか。文氏に「当事者能力」があるのだろうか。ごく最近まで、北朝鮮は韓国を公式には国として認知していなかったはずだが、今般の「南北交流」では、北側が運んできた金正恩氏の文書では、文氏は、「大韓民国文在寅大統領閣下」と呼びかけられているのだろうか。金正日氏と小泉純一郎氏との会談のときは、金氏を「国防委員長」と呼び掛けていたが、文氏は正恩氏にどんな称号を付けているのだろうか。「南北対話」に関しては、本来、第三国である米・中・露(および日)には主導権はないが、それでも、第三国側の期待する目標はあるはずで、それは、南北の平和裏の併存であって「統一朝鮮」の性急な形成ではないだろう。南北の平和併存のために不要なもの、つまり、北の核戦力の廃棄や南の米軍駐留の削減の実行が「南北会談」で約束され、日程化されることが、第三国の期待であろうか。南北それぞれが主権国家として併存する以上、外交・軍事・通商上の対外関係は、それぞれの主権に属することになるはずで、第三国が口を出せる話ではないだろう。(2018/02/26 19:05)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

海外の取引先のやり方に合わせたら、それが違反だとなったわけです。

藤田 伸治 藤田観光バス代表取締役