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「米韓同盟」も「中朝」も賞味期限切れだ

「同盟国を捨てる機会」を見計る米中

2017年4月6日(木)

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1972年、ニクソン大統領と周恩来首相が交わした“本音”は、今も米中の共通認識となっている(写真:AP/アフロ)

前回から読む)

 米国と中国が仕切る「朝鮮半島の統一・中立化」は実現するのか。

統一による平和

前回は「米中が協力して朝鮮半島の統一を進めよう」との声が両国であがり始めた、という話でした。

鈴置:中国の学者、華東師範大学の沈志華教授の主張を要約すれば「北朝鮮の核問題は小手先では解決しない。『統一』という大技を発動すべきだ。それこそが中国の利益になる」です。

 米国にも「統一による非核化」を主張する学者が登場しました。カーネギー国際平和財団( the Carnegie Endowment for International Peace)のマイケル・スウェイン(Michael Swaine)シニアフェローです。

 米外交誌の「Foreign Policy」に「China and America Need a One-Korea Policy」(3月21日、英語)を載せました。

 この記事の副題は「北朝鮮(の核武装)を止めるには、朝鮮半島の将来の統一と、非同盟を保証するしかない」です。

「統一による非核化」という点で沈志華教授と全く同じですが、より明確に「中立化」をうち出しています。原文は以下です。

  • The only way to stop North Korea is by guaranteeing the peninsula will eventually be united--and non- aligned.

「日本は我慢しろ」

 本文のポイントを訳します。

  • この数十年間、米中韓日、そして時にはロシアが北朝鮮に核武装計画を断念させようと懐柔、威嚇、甘言をもって努力を続けてきた。しかし、完全な失敗に終わった。
  • 米中は過去の失敗を再演するのではなく、協力を始める時だ。米中は双方が受け入れることのできる朝鮮半島の平和的な統一を目指し、誠意を持って行動に移るべきだ。半島の統一と、広い意味での非同盟化(すなわち、外国軍が駐留しない)が解決策である。

なぜ今、こうした声が米中であがり始めたのでしょうか。

鈴置:北朝鮮の核武装が時間の問題となったからです。ただ、平和裏に解決するには中国の強力な経済制裁しか手がない。けれど、それは北東アジアの安保環境の激変につながる。だからこそ、スウェイン・シニアフェローは次のように強調したのです。

  • 非同盟化は韓国と日本を危険にさらす。しかし、北朝鮮に対し極度の孤立と崩壊の危険を選ぶのか、あるいは核武装なしで安全を確保するのかを問いただす道は、中国の対北影響力を完全に発揮することだけなのだ。

 軍事力を使わずに北朝鮮から核を取り上げるには、中国の経済制裁を通じた「統一・中立化」しかない。米国から事実上、同盟を打ち切られる韓国と、大陸に向けた盾を失う日本は不安にかられるだろうが、北の核をなくすのだから我慢しろ、ということです。

コメント40件コメント/レビュー

日本は我慢しろ、ではなくて本当は日本は覚悟しましょう。なんでしょう?
日本列島の半島防壁構想から130年余、そのために日本は戦前戦後を通じて大きな投資もし、戦後は理不尽な訴えにも過度な忖度を続けてきました。

半島の南の国は、莫大な援助、技術支援にも関わらずもはや見過ごせないほどの反日国家に仕上がりました。一方、年中ミサイルで挑発している半島の北の国のためには民族学校を日本国内に60校余もおいてあげてます。この朝鮮学校は朝鮮総連中央本部と朝鮮民主主義人民共和国の中枢というべき朝鮮労働党が事実上運営方針を決定しています。もうわけがわかりません。
日本はもう安全保障ラインを半島の下に置くべきなのでしょう。蛇足ですが、それを覚悟しなければ現政権の掲げる戦後レジームの脱却とやらも絶対に無理なように見えます。(2017/04/15 14:38)

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「「米韓同盟」も「中朝」も賞味期限切れだ」の著者

鈴置 高史

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

日本経済新聞社編集委員

1977年、日本経済新聞社に入社。ソウル特派員(87~92年)、香港特派員(99~2003年と06~08年)などを経て、04年から05年まで経済解説部長。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

日本は我慢しろ、ではなくて本当は日本は覚悟しましょう。なんでしょう?
日本列島の半島防壁構想から130年余、そのために日本は戦前戦後を通じて大きな投資もし、戦後は理不尽な訴えにも過度な忖度を続けてきました。

半島の南の国は、莫大な援助、技術支援にも関わらずもはや見過ごせないほどの反日国家に仕上がりました。一方、年中ミサイルで挑発している半島の北の国のためには民族学校を日本国内に60校余もおいてあげてます。この朝鮮学校は朝鮮総連中央本部と朝鮮民主主義人民共和国の中枢というべき朝鮮労働党が事実上運営方針を決定しています。もうわけがわかりません。
日本はもう安全保障ラインを半島の下に置くべきなのでしょう。蛇足ですが、それを覚悟しなければ現政権の掲げる戦後レジームの脱却とやらも絶対に無理なように見えます。(2017/04/15 14:38)

北朝鮮関連で、韓国への渡航はかなりリスクがあると思われます。個人旅行の場合は自己責任でお願いしますが、企業の業務命令で向かう人の場合はお気の毒です。せめて、家族の帯同は控える程度しか対策がないですかね。(転職するというのも究極の一手ですが)

企業の経営層が、「絶対大丈夫」ということで送り出すのなら、社員(及びその家族)が戦禍に巻き込まれた場合には、後々その責任が問われることを覚悟しておいてください。無能な政治家同様、社会にとっての害悪として糾弾されるでしょう。(2017/04/13 23:03)

中国は事態を眺めながら飲茶でも楽しんでいる。焦っているのはアメリカと日本。南北朝鮮に自分たちの未来を選択するような意思はないし、そもそも意思より衝動のほうが強い。史記にこういう状況の記述がなかったっけ?(2017/04/11 10:32)

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