• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

「トランプからの請求書」は日本に回せ

在韓米軍の経費を誰が支払うのか

2016年5月12日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

米大統領選で共和党の指名を確実にしたトランプ氏は、日本と韓国の「米軍駐留経費全額負担」を主張(写真:ロイター/アフロ)

 在韓米軍の費用は日本に払わせればよい――。韓国でこんな声が出てきた。

日韓独は100%支払え

米軍の駐留経費の分担問題が日本の新聞をにぎわせています。

鈴置:共和党の予備選で、不動産王のトランプ(Donald Trump)候補が「日本や韓国、ドイツなどには駐留経費を100%支払わせよう」と語ったのがきっかけです。

 トランプ氏が大統領にならなくても、駐留経費は米国と同盟国の間で問題化しそうです。「なぜ、我々の税金を使って豊かな同盟国を守っているのか」と考える米国人が増えているからです。

 韓国では日本以上に論議を呼んでいます。米国との同盟があるからこそ国を維持できている、との意識が強いためです。ことに今、韓国は北朝鮮の核武装の脅威に直面していますし。

米国に払うなら中国と同盟

でも、米韓同盟は揺れているのではありませんか?

鈴置:ええ、そこがポイントです。「北朝鮮の核」に対しては米韓同盟を頼りにしたい半面、それにより本当に抑制できるのかと韓国人が疑いを持ち始めたところです。

 米国ではなく中国を頼りにすればいい、という発想も広がっています。意識調査を見ても明らかです(「米中どちらが重要か」参照)。

グラフ●米中どちらが重要か

 今後、米国が「トランプ化」するにつれ、在韓米軍への負担――米韓同盟を巡る議論はかなり複雑になるでしょう。米国が「経費分担を増やせ」と強力に要求するのなら、中国と同盟を結ぼう――という声も出てきかねないからです。

 ただ今現在は、ほとんどの韓国メディアが「米韓同盟は存続する」との前提で「韓国は十分に経費を分担している」と主張しています。保守系紙は政府を代弁して、左派系紙は反米感情から――と背景は異なりますが。

コメント22件コメント/レビュー

両国は大統領の人選で大きく政治が変わるため、大統領に関して一言 まず、トランプ候補の言う「ただ乗り」に関しては、韓国と日本を同じ俎上に載せていることに強い違和感を感じます

今現在も存在する北朝鮮の南進を食い止める、また、嘗ては義勇軍の名目で参戦、動乱での死者数で図抜けた被害を受けた中国を睨む在韓米軍と、日本に配備してある戦力では、目的が大きく違うのに、何もかも一緒くたという、判っていないビジネスマンのそのセンスの無さにはがっかりするばかりです 

が、しかし、もしかしたら、確信犯である、即ち、国民の多くはその程度の知識しか持っていないので、それに合わせているとも考えられますが、それは希望的に過ぎると思うので、今は、静観するしかないでしょう

現韓国大統領在任期間も、そろそろ先が見えてきたので、少しはましな人が表舞台に出てくれないものかと思っておりますが、盧武鉉の亡霊のような政治家ばかりで、およそ期待できないようです 韓国自身が変われない以上、米国大統領のインフルエンスに期待するしか無いのですが、ヒラリー氏になったとしても、楽観できないのが辛いところです(2016/06/04 09:44)

「早読み 深読み 朝鮮半島」のバックナンバー

一覧

「「トランプからの請求書」は日本に回せ」の著者

鈴置 高史

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

日本経済新聞社編集委員

1977年、日本経済新聞社に入社。ソウル特派員(87~92年)、香港特派員(99~2003年と06~08年)などを経て、04年から05年まで経済解説部長。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

両国は大統領の人選で大きく政治が変わるため、大統領に関して一言 まず、トランプ候補の言う「ただ乗り」に関しては、韓国と日本を同じ俎上に載せていることに強い違和感を感じます

今現在も存在する北朝鮮の南進を食い止める、また、嘗ては義勇軍の名目で参戦、動乱での死者数で図抜けた被害を受けた中国を睨む在韓米軍と、日本に配備してある戦力では、目的が大きく違うのに、何もかも一緒くたという、判っていないビジネスマンのそのセンスの無さにはがっかりするばかりです 

が、しかし、もしかしたら、確信犯である、即ち、国民の多くはその程度の知識しか持っていないので、それに合わせているとも考えられますが、それは希望的に過ぎると思うので、今は、静観するしかないでしょう

現韓国大統領在任期間も、そろそろ先が見えてきたので、少しはましな人が表舞台に出てくれないものかと思っておりますが、盧武鉉の亡霊のような政治家ばかりで、およそ期待できないようです 韓国自身が変われない以上、米国大統領のインフルエンスに期待するしか無いのですが、ヒラリー氏になったとしても、楽観できないのが辛いところです(2016/06/04 09:44)

韓国が日本が日本がと、そして日本が韓国が韓国がと。もちろん隣国の動きは注視する必要がありそれらも含め、この先この国をどうしていくのかよくよく考えていく必要がありますね。円安バブルも終わり高度成長のインフラ老朽化、就労人口の減少、年金問題などは韓国より日本のほうが先行しています。アメリカとなぜ戦争になったのか?日露戦争後の流れも、日本は一等国との驕りから。ここの読者は中高年のそこそこの方々も多いので。(2016/05/14 17:31)

 日米はそろそろ「韓国を中国側に都合良く押し付ける」方策を検討した方が良いのかも知れませんね。もし韓国に続いて日米の友好国が中国側につく「ドミノ」が生じないという条件が満たされるのであれば、信頼も信用も出来ない韓国を味方に付けておくメリットはもはやほとんど残っていないように思えます。(2016/05/13 18:19)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本の経営者は、経験を積んだ事業なら 失敗しないと思い込む傾向がある。

三品 和広 神戸大学教授