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韓国は「尊敬される国」になるのか

「ヒロシマ」で大騒ぎの韓国(3)

2016年5月27日(金)

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5月24日、オバマ大統領は広島訪問に先立ち、ベトナム・ホーチミンで演説。対中包囲網の構築に向け、旧敵と新たな一歩を踏み出した。韓国が「過去」に拘泥する間に、アジア情勢は急速に変化している(写真=ロイター/アフロ)

前回から読む)

 韓国は「尊敬される国」になるのだろうか――。

メディア批判記事は1本

韓国メディアがオバマ(Barack Obama)大統領の広島訪問に不満の声を上げ続けています。

鈴置:私が見た限り1本だけですが、大手メディアにこうした報道を批判する記事が載りました。「広島での米日の平和ショーを見守る韓国人慰霊碑」(5月13日、韓国語版)です。紙の新聞では5月14日付です。

 書いたのは朝鮮日報の姜天錫(カン・チョンソク)論説顧問。東京特派員、政治部長、編集局長、論説主幹、主筆を歴任した有名な記者です。四半世紀前には韓国メディアはエース中のエースを東京に送っていたのです。

 この記事の主張は「我々はオバマ広島訪問の本質を見落として『韓国人も謝罪の対象になるのか』という点ばかりにこだわっている。こんなことではまた、国を滅ぼす」です。「メディアが」と書いてはいませんが、文脈から見て明確な韓国メディア批判です。

亡国の100年前が再現

「韓国人もオバマの謝罪の対象になるのか」とは?

鈴置:オバマ大統領が平和記念公園への訪問を検討中と米国や日本で報じられた時、韓国メディアはそれを阻止すべく、一斉に訪問反対の論陣を張りました。

 5月10日に訪問が正式に発表された後は、もう反対しても仕方がないと思ったのでしょう、「日本に謝罪するな。それは免罪符を与えることになる」という合唱に変わりました。

 さらに「行くこと自体が謝罪だ。少なくとも日本人はそう受け止めるだろう」と米国紙が書くと、韓国紙は「謝罪の対象には韓国人被爆者も含まれるか」に焦点を当てるようになりました。

 ホワイトハウスの記者会見で韓国メディアがそれを執拗に問いただしました。明確な回答がなかったため、韓国紙はこれまた一斉に「謝罪の対象から韓国人が外れたら承知しないぞ」と声を荒げたのです。

 一連の報道ぶりを見た姜天錫論説顧問はいかがなものか、と首を傾げたのです。ポイントを翻訳します。

  • 日本は1996年に広島の「平和記念館」をユネスコの世界文化遺産に申請した。当時、これに反対したのは米国と中国だった。今回、オバマ大統領と安倍総理はこの建物の前に立つ。
  • 米国はかつてのような余裕はない。中国は爪を隠して時を待つ戦略を捨てた。日本は中国侵略の過去から、その脅威を深刻に感じている。
  • 大国に囲まれる朝鮮半島の地政学的な位置は、亡国の悲劇に苦しんだ100年前と変わっていない。だが、地政学的な見方は古臭いものとされ、大韓民国が置かれた状況を読み取る目は完全に退化してしまった。
  • 広島訪問は米日の政治ショーだ。だが韓国は「追悼の対象に韓国人は含まれるのか」と尋ねるばかりだ。世界情勢の変化に追いついていないのだ。100年前にも、世界の動きを読み違えて国を失ったというのに。

コメント23件コメント/レビュー

地政学というか,この地域の「中国」「米国」「ロシア」「日本」のパワーバランスを考えれば,韓国・朝鮮の状況がわかるのではないか。「尊敬」は「意志」と「実力」によると思う。中国が強大化し,覇権への意欲を示せば,(覇権国である)米国と対立する。日本は中国に服属する意思はないので,必然的に日米同盟を強化する。米国は絶頂期を過ぎており,強固は同盟国を必要としている。したがって,日本の軍備は(同盟維持のためにも)強化される。海洋国家の大陸国家に対する防衛力は半島に橋頭堡を確保できているかで大きく異なる。現時点では日本の防衛力軍事力は橋頭堡を必要とする。したがって,日本は韓国が「独立自尊」の「尊敬できる国」であることを必要とする。しかし,今後,日本海・東シナ海の海軍力強化(潜水艦戦力が重要),空軍力(ミサイル基地などへの極地アタック力を含む)強化,ミサイル防衛力の強化,離島強襲奪還力の強化が一定程度実現できれば,半島勢力は必要なくなる。ただしそのための経費が10兆円/年程度で済むかどうかは疑問だ。「トランプ大統領」が現実味を帯びてきた現状では韓国は「尊敬される国」でなければならない。そうでなければ,大陸側に取り込まれる技術や情報,産業を絞りあげて「対して価値のない国」にしなければならない。(2016/06/06 18:01)

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「韓国は「尊敬される国」になるのか」の著者

鈴置 高史

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

日本経済新聞社編集委員

1977年、日本経済新聞社に入社。ソウル特派員(87~92年)、香港特派員(99~2003年と06~08年)などを経て、04年から05年まで経済解説部長。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

地政学というか,この地域の「中国」「米国」「ロシア」「日本」のパワーバランスを考えれば,韓国・朝鮮の状況がわかるのではないか。「尊敬」は「意志」と「実力」によると思う。中国が強大化し,覇権への意欲を示せば,(覇権国である)米国と対立する。日本は中国に服属する意思はないので,必然的に日米同盟を強化する。米国は絶頂期を過ぎており,強固は同盟国を必要としている。したがって,日本の軍備は(同盟維持のためにも)強化される。海洋国家の大陸国家に対する防衛力は半島に橋頭堡を確保できているかで大きく異なる。現時点では日本の防衛力軍事力は橋頭堡を必要とする。したがって,日本は韓国が「独立自尊」の「尊敬できる国」であることを必要とする。しかし,今後,日本海・東シナ海の海軍力強化(潜水艦戦力が重要),空軍力(ミサイル基地などへの極地アタック力を含む)強化,ミサイル防衛力の強化,離島強襲奪還力の強化が一定程度実現できれば,半島勢力は必要なくなる。ただしそのための経費が10兆円/年程度で済むかどうかは疑問だ。「トランプ大統領」が現実味を帯びてきた現状では韓国は「尊敬される国」でなければならない。そうでなければ,大陸側に取り込まれる技術や情報,産業を絞りあげて「対して価値のない国」にしなければならない。(2016/06/06 18:01)

「韓国は海洋勢力側に残るのですか、それとも大陸側に行くのですか」ではなく、「大陸側に『戻る』のですか」が正しい問いだと思う。
まさに地政学的に見て、半島は大陸の延長であった。それを日清戦争以降「もぎ取って」大陸進出の橋頭保と化したのは我が日本であり、戦後は日本への大陸勢力浸透阻止の為に、アメリカが確保し続けていた。
したがって再三ここで書かせていただいたが、半島が大陸側に戻ってこそ、極東に地政学的安定が訪れるはずだ。そしてアメリカは確実にその安定を取り戻そうとしている。しかし日本にとっては苦境ではないものの、負担増は仕方がない。
日本はその前に、戦後七十年ももめている北方領土問題をプーチン時代に解決し、日露貿易&準安全保障関係を構築すべきだろう。米大統領選の混乱期にプーチンが来日するならば、まさに好機と言えよう。
確かに現状、半島が分断され南半分に強力な米軍が駐留していたほうが、日本には「居心地がいい」。しかしいずれ地政学的安定状態に揺り戻される。今からしっかりと準備を進めるべきだろう。
昭和に入って政府と軍は、地政学の原則を踏みにじって大陸へ進出し、やがて当然の破綻を見た。大陸国家ドイツも海洋支配に失敗し、ついには反撃を見た。旧ソ連もまたしかり。
航空化時代が進んでも、地政学的原則はさほど変化していないようだ。我が国は戦後、意図せずほぼ完全な海洋国としての地政学的原則を守り抜いたからこそ、今日の繁栄があると思う。(2016/05/31 10:16)

韓国は永遠に合い入れることのない隣国だと思っています。
最近ではそんなことよりも、我が国はこの先、韓国のように覚悟のないみじめな国にならないかという心配が先に立ちます。
周辺の事態を全く顧みることなく、世論を煽るマスコミや知識人と呼ばれる方々。
今、本当に覚悟を決めて事態に当たらなければこの国の未来は暗澹たるものになると思います。(2016/05/30 20:20)

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三品 和広 神戸大学教授