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「北爆」準備は着々と進む

北朝鮮の反撃に備えを固めた日米

2017年8月3日(木)

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北朝鮮のICBM発射を受け、7月30日に米爆撃機B-1Bと自衛隊F2戦闘機が朝鮮半島南方で共同訓練を行った(提供:航空自衛隊/AP/アフロ)

前回から読む)

 米国は戦争準備をほぼ終えた。それは北朝鮮も分かっている。

「嫌がらせ」をあきらめた文在寅

鈴置:文在寅(ムン・ジェイン)大統領が7月29日未明、米軍のTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)の追加配備を認めました。7月28日深夜、北朝鮮が米本土まで届くと見られるICBM(大陸間弾道弾)を試射したからです。

 180度の姿勢転換です。文在寅政権は追加配備に難色を示したうえ、国を挙げて在韓米軍のTHAAD基地を封鎖するなど嫌がらせをしてきました(「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照)。

 態度急変の前日、7月28日には韓国国防部が「すでに配備した装備を含めTHAADすべてに関し、環境影響評価を実施する」と正式発表したばかりでした。

 文在寅大統領は2017年3月、テレビ討論会で「THAAD問題を次の政権に手渡せば、いろいろな外交カードとして使える」と主張しました。

 環境影響評価を理由に配備を遅らせることにより、米国を脅す作戦でした。在韓米軍の兵士と韓国国民を守るTHAADを、外交の小道具として使おうとしたのです。

 米軍の顔色を見る国防部は環境影響評価の実施に否定的でしたが、青瓦台(大統領府)に押し切られたのです。

THAADの「非正常な運用」

 これを報じた東亜日報は「THAAD、年内配備は不透明に」(7月29日、日本語版)で「(環境影響評価は)1年以上かかる可能性が高く、THAADの非正常な運用が長期化すると懸念されている」と書きました。

 韓国の左派団体は慶尚北道・星州(ソンジュ)の米軍THAAD基地を封鎖。通行する車両を検問しては、新たな発射台や発電機の燃料の搬入を阻止してきました。それを警察も止めません。

 文在寅政権が「環境影響評価が実施されていない」ことを盾に追加配備を認めないこともあって、4台の発射台は韓国に持ち込まれましたが、星州の基地に配備されていません。米軍は本来なら6台の発射台で構成するTHAADを、先に持ち込まれた2台で運用しています。

 高性能レーダーに必要な電力も外部から供給されず、ヘリコプターで発電機用の燃料を運んでいます。このため、北朝鮮がミサイルを発射しても稼働していなかったこともあると朝鮮日報は報じています(「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照)。

コメント40件コメント/レビュー

> 日本列島があるだろうに。

憲法9条の縛りがあり、未だに敵基地攻撃については、未だに法整備されたいない現状です。

>米軍の配備については、空母が3隻揃っていない

日本やグアムなどからピンポイントで北の核施設を攻撃しようとしても、可動式が増えているので、地上部隊との連携が必要で、彼れらを北に輸送し任務遂行後に回収するには日本からでは時間がかかり過ぎます。

今迄の米軍の態勢は、1986年のリビア空爆では空母3隻、1991年の湾岸戦争では空母6隻、2001年のアフガン攻撃では空母4隻、2003年のイラク戦争では空母6隻を投入しています。現在でも少なくとも3隻の空母が必要だと複数の専門家が言及しています。(2017/08/09 08:00)

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「「北爆」準備は着々と進む」の著者

鈴置 高史

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

日本経済新聞社編集委員

1977年、日本経済新聞社に入社。ソウル特派員(87~92年)、香港特派員(99~2003年と06~08年)などを経て、04年から05年まで経済解説部長。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

> 日本列島があるだろうに。

憲法9条の縛りがあり、未だに敵基地攻撃については、未だに法整備されたいない現状です。

>米軍の配備については、空母が3隻揃っていない

日本やグアムなどからピンポイントで北の核施設を攻撃しようとしても、可動式が増えているので、地上部隊との連携が必要で、彼れらを北に輸送し任務遂行後に回収するには日本からでは時間がかかり過ぎます。

今迄の米軍の態勢は、1986年のリビア空爆では空母3隻、1991年の湾岸戦争では空母6隻、2001年のアフガン攻撃では空母4隻、2003年のイラク戦争では空母6隻を投入しています。現在でも少なくとも3隻の空母が必要だと複数の専門家が言及しています。(2017/08/09 08:00)

>「共謀罪」が「第2次朝鮮戦争」と関連するとは初耳です。

言われてみて初めて気づいたボンクラな私でも、想像できることがあります。

共謀罪の運用=思想弾圧と捉えている多くの人は、殺人・破壊活動が起きてから治安機関は行動すべきと考えているのでしょうか?いや彼らは爆破テロによる建物破壊・犠牲者発生した時、事前にテロを防げなかったと政府・治安機関を非難するのでしょうね。

そもそも治安が保たれている社会でないと、言論思想の自由を多くの人々が享受できません。左巻きの芸能人・文化人が、言論思想の自由を謳歌しながら、同時に言論思想の自由の基盤を傷つけている<おかしな人々>にしか、私には見える。(2017/08/08 10:56)

この後になっても「逆転サヨナラ米朝和平条約」の可能性はゼロではない、
と思ってますが、どちらにしろ平成の終わりに動乱の時代が始まるでしょうね。
モリ・カケの蕎麦屋問答なんて来年の今頃は誰も覚えていないでしょう。(2017/08/07 19:03)

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三品 和広 神戸大学教授