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「THAAD」を逆手に取る中国、韓国を金縛りに

「南シナ海」でオバマの警告を無視した朴槿恵

2016年8月9日(火)

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「THAAD」を巡る米中の駆け引きが韓国をすくませる(写真提供:U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/ロイター/アフロ)

前回から読む)

 地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD=サード)の在韓米軍への配備を巡り、しのぎを削った米中。果たして中国は「負けた」のか。

結局は中国の属国に戻る

中国は歯ぎしりしているでしょうね。韓国がTHAADの配備を認めました。これで「離米従中」に歯止めがかかるでしょうから。

鈴置:初めはそう見えました。韓国の親米保守の人々も胸をなでおろしました。前々回の見出し通り「中国陣営入り寸前で踏みとどまった」からです。でも、その後の展開を観察すると、話はそんなに簡単ではありません。

配備が容易に進みそうにないからですか。

鈴置:それもあります。加えてこれを機に、むしろ韓国が中国側により傾く気配が出てきました。「結局は中国の属国に戻るのだ」と自嘲する親米派の識者もいます。

 THAAD配備への容認を理由に、中国が報復を露骨に匂わせた。すると、それに怯えた韓国が、ますます中国の顔色を見るようになったのです。

 つまり、中国は「THAAD」を逆手に取って韓国をコントロール――金縛りにし始めたのです。典型的なのが「南シナ海」問題です。

「法的に拘束」VS「留意」

 THAAD配備決定の発表が7月8日。4日後の7月12日にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、中国が主張する「南シナ海の主権」には国際法上の根拠が全くないとの仲裁判断――判決を下しました。

 フィリピンが提訴した裁判です。周辺国の非難を無視し南シナ海を軍事拠点化してきた中国にとって、極めて不利な判決でした。

 日米両国政府は直ちに「紛争当事国は判決に法的に拘束される」と指摘し、中国に受け入れを求めました。しかし韓国政府は翌13日になってようやく「平和的な解決を求める」との曖昧な外交部報道官談話を出してお茶を濁したのです。

 判決に関しても「留意する」との表現に留めました。日米の「法的に有効である」との立場とはかけ離れています。「判決に拘束力はない」と言い張る中国の意に沿ったのです。

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「「THAAD」を逆手に取る中国、韓国を金縛りに」の著者

鈴置 高史

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

日本経済新聞社編集委員

1977年、日本経済新聞社に入社。ソウル特派員(87~92年)、香港特派員(99~2003年と06~08年)などを経て、04年から05年まで経済解説部長。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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