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米国が北朝鮮を先制攻撃する日、韓国と日本は?

軍事衝突が起きても起きなくても不幸だ

2016年9月30日(金)

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カーター国防長官曰く「準備はできている」。米国が北朝鮮への「先制攻撃」を口にし始めた(写真:ロイター/アフロ)

前回から読む)

 米国が北朝鮮を先制攻撃したら、韓国はどうするのか。日本はどうするのだろうか。

今晩にも戦う準備ある

前回は、韓国人がうっぷん晴らしで「北朝鮮への先制攻撃」を言って回っていたら、米国が本当にやりそうだと気づいて慌てている、という話でした。

鈴置:9月16日、マレン(Mike Mullen)元・米統合参謀本部議長が「北朝鮮が核で米国を攻撃できる能力を持ったら、先制攻撃も辞さない」と述べました(「朴槿恵は『北爆』を決意できるのか」参照)。

 北朝鮮の核の脅威にどう対応するかを論議するシンポジウムでの発言でした。「Report Launched of CFR-Sponsored Independent Task Force on U.S. Policy Toward North Korea」(9月16日、音声付き)で読むことも、聞くこともできます。

 3日後の9月19日、今度はカーター(Ashton Carter)国防長官が北朝鮮との戦争を辞さない姿勢を明確に打ち出しました。在韓米軍のスローガン「fight tonight」(今晩にも戦う)を引用したうえ「その準備はできている」と語ったのです。

 フーバー(Hoover)研究所のシンポジウムでの発言でした。発言は米国防総省のサイト「Remarks by Secretary Carter on Innovation in Defense Policy at the Hoover Institution, Washington, D.C.」(9月19日)で読めます。ポイントは以下です。

  • the slogan of U.S. Forces Korea, as many of you probably know, is fight tonight. Not because that's what we want to do but because that's what we have to be able to do. And we are ready to do.

 そのまた3日後の9月22日、ホワイトハウスのアーネスト(Josh Earnest)報道官が「北朝鮮を先制攻撃(preemption strikes)する計画はあるか」と聞かれ「一般論だが、先制的な軍事行動に関しては事前に論議しないものだ」と答えました。

 ホワイトハウスのサイトの「Press Briefing by the Press Secretary Josh Earnest, 9/22/16」の最後のくだりです。

  • Just in general -- not specifically to North Korea -- as an operational matter, we’re not going to discuss any preemptive military actions in advance.

 表「米国の『先制攻撃論』(2016年9月)」を見れば一目瞭然、米国の威嚇は矢継ぎ早です。

米国の「先制攻撃論」(2016年9月)
5日 北朝鮮、高速道路から3発の弾道ミサイル連射、1000キロ飛び日本のEEZに落下
9日 北朝鮮が5回目の核実験を実施し「戦略ミサイルの核弾頭の生産が可能になった」
10日 稲田朋美防衛相、韓民求国防相に電話会談で、GSOMIA締結を呼び掛ける
12日 韓国国防相報道官「日本とのGSOMIAは必要な雰囲気。ただ、国民の理解必要」
16日 マレン元米統合参謀本部議長「北の核の能力が米国を脅かすものなら先制攻撃しうる」
19日 カーター国防長官、在韓米軍のスローガン「fight tonight」を引用「その準備はできた」
20日 北朝鮮「推力重量80トンの静止衛星運搬用ロケットの新型エンジン燃焼試験に成功」
20日 ハイテン米戦略軍次期司令官「北朝鮮はいずれICBMを持つ。すぐに備えるべきだ」
22日 米大統領報道官、対北攻撃を聞かれ「一般に先制的軍事行動に関し事前に論議しない」
24日 ヴィクター・チャ教授、中央日報に「北朝鮮のICBMの破壊も検討」と寄稿
26日 米韓海軍、日本海で合同訓練。韓国軍「北朝鮮の核・ミサイル施設や平壌が攻撃目標」

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「米国が北朝鮮を先制攻撃する日、韓国と日本は?」の著者

鈴置 高史

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

日本経済新聞社編集委員

1977年、日本経済新聞社に入社。ソウル特派員(87~92年)、香港特派員(99~2003年と06~08年)などを経て、04年から05年まで経済解説部長。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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