• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

トランプとの合意を1日で破り、変造した文在寅

中国の顔色を見る韓国、またも米国との約束を反故に

2017年11月14日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

米韓首脳会談で合意したはずの共同発表文は、わずか1日で“変造”された(写真:AP/アフロ)

前回から読む)

 韓国がまたもや米国との合意を反故にした。もちろん、中国の顔色を見てのことだ。

立て続けの合意破棄

鈴置:韓国が堂々と約束を破りました。トランプ(Donald Trump)大統領と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の間で交わした共同発表文を、1日後に否定したのです。

韓国は少し前にも米国との約束を破っていました。

鈴置:その通りです。米韓国防相会談での合意(10月28日)を3日後に踏みにじりました。中国の圧力に屈し、THAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)の追加配備などを拒否する「3NO」を宣言したのです(「中国に『降伏文書』を差し出した韓国」参照)。

 今回のは大統領同士の合意を破るものでした。トランプ大統領は11月7、8日の両日、訪韓し首脳会談に臨みました。その結果を踏まえ8日夜(日本時間)、両国政府は共同発表文を配布しました。

 ホワイトハウスのサイトに「President Donald J. Trump’s Visit to Republic of Korea」として載っています。韓国政府が作成した韓国語版は、朝鮮日報の「全文 韓米共同言論発表文『トランプ訪韓結果』」で読めます。

「法治」で中国を牽制

 青瓦台(韓国大統領府)が否定したのは発表文(英語版)の中の「自由で開かれたインド・太平洋地域に貢献する米韓同盟の推進をトランプ大統領は強調した」というくだりです。

 韓国語版だと「トランプ大統領は、相互の信頼と自由・民主主義・人権・法治などの共同の価値に基づいた韓米同盟が、インド太平洋地域の安全保障、安定と繁栄のための重要な軸であることを強調した」との部分です。

 この文言には「米韓同盟により、不法な海洋進出を続ける中国を牽制する」との含意があります。青瓦台はそれが「中国包囲網への参加」と見なされると危惧したのでしょう。

 なお、「中国への牽制」は6月末の米韓首脳会談で合意済みの案件です。当時の共同声明にも「中国」とは名指ししないものの「米韓同盟により、法治に裏付けられたアジア太平洋の秩序を維持する」との文言が入っています。以下です。

  • President Trump and President Moon affirmed that the United States and the ROK will work together to support and uphold the rules-based order in the Asia-Pacific region.
  • The two leaders affirmed that the strength of the United States-ROK Alliance serves as testament to the power of freedom, democracy, human rights, and the rule of law,

コメント121件コメント/レビュー

日本は地上発射であれば既に液体・固体燃料とも弾道ミサイルの技術と生産設備を保有済みです。勿論平和目的ですが、種子島から人工衛星をバンバン打ち上げてます。

核物質保有も、核技術も世界有数の水準です。

アメリカが日本から撤退する場合には、核武装が最も手っ取り早い自衛手段です。

でも日本(少なくとも現政権)は1ミリもブレずにアメリカとの同盟を基軸に安全保障を構築しています。(2017/11/20 23:52)

「早読み 深読み 朝鮮半島」のバックナンバー

一覧

「トランプとの合意を1日で破り、変造した文在寅」の著者

鈴置 高史

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

日本経済新聞社編集委員

1977年、日本経済新聞社に入社。ソウル特派員(87~92年)、香港特派員(99~2003年と06~08年)などを経て、04年から05年まで経済解説部長。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

日本は地上発射であれば既に液体・固体燃料とも弾道ミサイルの技術と生産設備を保有済みです。勿論平和目的ですが、種子島から人工衛星をバンバン打ち上げてます。

核物質保有も、核技術も世界有数の水準です。

アメリカが日本から撤退する場合には、核武装が最も手っ取り早い自衛手段です。

でも日本(少なくとも現政権)は1ミリもブレずにアメリカとの同盟を基軸に安全保障を構築しています。(2017/11/20 23:52)

韓国を切り捨てる場合、その影響が韓国一国だけで済むならば決断は容易だろう。
その影響は台湾、日本に直ぐに影響しそうだ。

韓国が中国の属国になれば、対馬の直ぐ隣まで中国が迫ることと同等になる。
また、中国が台湾をとってもよいというシグナルになるかもしれない。
台湾が取られれば、南シナ海とセットで、日本への石油航路を海上封鎖するのが容易になる。

ドミノ式に米国の安全保障の信頼が揺らぎ、日本が自国で守れる武力を持たないならば日本の未来は暗い。

日本は米国が頑張っていてくれるうちに、自国を守れるようにならないといけない。それが、台湾、アジア諸国を守る礎になるだろうし、中国共産党の自滅を促す力にもなると考える。(2017/11/20 17:45)

日本のミサイル開発が軍国主義につながると韓国メディアが根拠なく宣伝している。
そんなに日本が怖いなら、なぜ、自国を強い国にしてこなかったのだろうか。日本のミサイルなど関係ないというくらい強い国にすればよいだけの話。その意味では、北朝鮮の方が自国を考えている。日本も自国を考えて防衛する権利は当然あるので、開発しますよ。韓国なんて攻めませんよ。そんな面倒な国。日本は平和国家ですから。(2017/11/20 17:28)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

「タイム・トゥ・マーケット」で売らないともうからない。

栗山 年弘 アルプス電気社長