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2018年「北の核」は軍事攻撃か体制崩壊で決着

かすかに残る「核をカネで買う」妥協案

2017年12月26日(火)

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年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか?

(「2018年を読む」記事一覧はこちらから)

12月12日、ティラーソン国務長官は、MADが成り立たない北朝鮮には核を一切持たせないと言明した。(写真:AP/アフロ)

前回から読む)

 北朝鮮の核問題の行方はほぼ2つに絞られた。米国が軍事攻撃して核を除去するか、金正恩(キム・ジョンウン)体制が崩壊するか――である。いずれにせよ2018年中に決着する可能性が高い。

中ソと異なり共存できない

 トランプ(Donald Trump)大統領の国連演説(9月19日)を通じ、米国は「北朝鮮の核武装はいかなる形であっても認めない」姿勢を明確に打ち出した(「北朝鮮に『最後通牒』を発したトランプ」参照)。

 もし北朝鮮がテロリストに核を売らないと約束すれば、あるいは、米国まで届くICBM(大陸間弾道弾)を開発しなければ、核武装を黙認する、との構想がワシントンで語られたこともあった。しかしトランプ大統領はそうした妥協策をはっきりと否定したのだ。

 妥協案の背景には「核保有国のソ連や中国とも米国は共存した。核を持つ北朝鮮ともできないはずがない」との理屈がある。だがトランプ政権は北朝鮮を、金正恩という異常な指導者に率いられる共存できない存在と見なした。

 韓国での国会演説(11月8日)でトランプ大統領は、数々の例をあげて北朝鮮の人権蹂躙を非難し「狂信的カルト集団」と規定した(「トランプ大統領の韓国国会演説のポイント(1)」参照)。

■トランプ大統領の韓国国会演説(2017年11月8日)のポイント(1)

北朝鮮の人権侵害を具体的に訴え

  • 10万人の北朝鮮人が強制収容所で強制労働させられており、そこでは拷問、飢餓、強姦、殺人が日常だ
  • 反逆罪とされた人の孫は9歳の時から10年間、刑務所に入れられている
  • 金正恩の過去の事績のたった1つを思い出せなかった学生は学校で殴られた
  • 外国人を誘拐し、北朝鮮のスパイに外国語を教えさせた
  • 神に祈ったり、宗教書を持つクリスチャンら宗教者は拘束、拷問され、しばしば処刑されている
  • 外国人との間の子供を妊娠した北朝鮮女性は堕胎を強要されるか、あるいは生んだ赤ん坊は殺されている。中国人男性が父親の赤ん坊を取り上げられたある女性は「民族的に不純だから生かす価値がない」と言われた

北朝鮮の国際的な無法ぶりを例示

  • 米艦「プエブロ」の乗員を拿捕し、拷問(1968年1月)
  • 米軍のヘリコプターを繰り返し撃墜(場所は軍事境界線付近)
  • 米偵察機(EC121)を撃墜、31人の軍人を殺害(1969年4月)
  • 韓国を何度も襲撃し指導者の暗殺を図った(朴正煕大統領の暗殺を狙った青瓦台襲撃未遂事件は1968年1月)
  • 韓国の艦船を攻撃した(哨戒艦「天安」撃沈事件は2010年3月)
  • 米国人青年、ワームビア氏を拷問(同氏は2016年1月2日、北朝鮮出国の際に逮捕。2017年6月に昏睡状態で解放されたが、オハイオに帰郷して6日後に死亡)

「金正恩カルト体制」への批判

  • 北朝鮮は狂信的なカルト集団に支配された国である。この軍事的なカルト集団の中核には、朝鮮半島を支配し韓国人を奴隷として扱う家父長的な保護者として指導者が統治することが宿命、との狂った信念がある

 核兵器を持つ国同士が厳しく対立したからといって、必ずしも核戦争は起きない。相手を先制攻撃しても核で反撃されたら我が身も滅びる――と指導者が考えるからだ。核による均衡、専門用語で言えば「相互確証破壊」(MAD=Mutual Assured Destruction)である。

 だがMADは「相手も自国民の被害に思い至り、合理的に考えて先制核攻撃はしてこないだろう」と双方が確信した時に成立する。

コメント70件コメント/レビュー

>ここまで犠牲をはらってもやるべき事だったのだろうか

と、後悔しないように熟慮が必要だと私も思います。


>日本は戦費負担と相まってアベノミクスさようなら、財政破綻こんにちは。

日本が戦争を要請したのならともかく、米国の都合で起こす戦争なので莫大な
戦費負担は無いのでは。

北朝鮮の反撃能力を完全に除去できたのが前提なら、韓国や日本に戦火は及ばない。
よって世界経済も含め経済活動に大きな支障は出ない。財政破綻は起きないと思います。

(もし仮に日本国債の大半を海外投資家が保有しており、日本国内に戦火が及び甚大な被害が
発生、日本国債が投げ売られ金利が破滅的に上昇、と言うのなら可能性はあるのでしょうが)(2018/01/08 18:11)

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「2018年「北の核」は軍事攻撃か体制崩壊で決着」の著者

鈴置 高史

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

日本経済新聞社編集委員

1977年、日本経済新聞社に入社。ソウル特派員(87~92年)、香港特派員(99~2003年と06~08年)などを経て、04年から05年まで経済解説部長。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

>ここまで犠牲をはらってもやるべき事だったのだろうか

と、後悔しないように熟慮が必要だと私も思います。


>日本は戦費負担と相まってアベノミクスさようなら、財政破綻こんにちは。

日本が戦争を要請したのならともかく、米国の都合で起こす戦争なので莫大な
戦費負担は無いのでは。

北朝鮮の反撃能力を完全に除去できたのが前提なら、韓国や日本に戦火は及ばない。
よって世界経済も含め経済活動に大きな支障は出ない。財政破綻は起きないと思います。

(もし仮に日本国債の大半を海外投資家が保有しており、日本国内に戦火が及び甚大な被害が
発生、日本国債が投げ売られ金利が破滅的に上昇、と言うのなら可能性はあるのでしょうが)(2018/01/08 18:11)

そんなにしゃかりきになって米軍が先制攻撃をする事態になるのかな?
米国民を引き上げさせれば北は24時間体制で警戒し続けざるをえなくなるけど、その緊張にどれくらい耐えられるんだろ。軍高官や前線の士官がです。米軍は攻撃される心配のない沖合で、普通に演習をしていれば済む話し。高官が軍を守る為に金一族をどうにかするか、士官が勝手に攻撃命令を出すのを待てばいいんじゃない?
前者ならその後は話し合いで片付きそう。後者だと米軍の反撃になる訳だけど、北の軍には攻撃をしないと表明して、金正恩だけを狙ったらどうなるかしら?
どこかの時点で、排除対象は金正恩だけってアピールする手もありそう。(2018/01/06 01:04)

>そうすると、アメリカ国内で反戦運動が起きる。>世界最強のアメリカ軍が唯一恐れるのが、米国市民だ。
>米国市民の支持がないとたとえ戦闘には勝っても戦争に負けることをベトナム戦争が示している。

反戦運動?

そんなものが起きる前に全てが終わっているよ。

だって、攻撃が終われば北朝鮮って国は消滅しているんだから。

負けようも無い。

もちろん、戦後に最高司令官ドノを批判する声は上がるだろうが、たいした事にはならないと思うな。

面白い地図がある。

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_america-topelection2016regionvictoryordefeat

先の大統領選挙においてトランプ陣営とクリントン陣営が獲得した州を色分けした地図だ。

地図の青い色の州、特に西海岸と東海岸のインテリ達は騒ぐだろう。

「我々日本人の知っている米国民」だね。

では赤い色の州の普通の米国民は?

彼ら「我々日本人の知らない米国民」がトランプ当選という大番狂わせを引き起こした事をよもや忘れてはいませんよね?

>もともと中国、韓国は戦争に反対だから米軍に積極的に協力するいわれはないし、北朝鮮領内に入って戦場掃除をやるのは米軍の役回りになる。

力の真空状態となった北朝鮮をアノ中露が放っておくと?

私には戦後「人道支援」の名目で完全武装の中露軍が旧北朝鮮との国境を越えていく様が目に浮かぶよ。

韓国軍も38度線を越えるのではないかな?

同胞の救援と、民族の統一のためにね。

競争になると思うな、そして朝鮮半島は再分割される・・・、と。(2018/01/06 00:31)

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