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エネルギー自給100%目指すトランプの狙い

環境・エネルギー分野の2017年を読む

  • 日経エコロジー取材班

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2017年1月12日(木)

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 米国新政権の誕生が迫り、フランス大統領選挙やドイツ連邦議会選挙なども控え、「転換の年」といわれる2017年。環境・エネルギー分野も例外ではない。

 国内では、4月に敢行されるガス小売り事業の全面自由化が大きな節目となりそうだ。東日本大震災以降のエネルギーシステム改革でも重要な道程の1つに位置付けられる。最近、注目を集めているESG(環境・社会・ガバナンス)投資でも大きな動きが見込まれる。巨鯨とも称される世界最大の機関投資家GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、ESG投資に本格的に乗り出す。

 世界では、1月20日に誕生する米国のドナルド・トランプ政権の動きに注視したい。自国の経済成長を優先するトランプ氏の政策が、「パリ協定」の発効で勢いづく温暖化対策に冷や水をかけかねない。

 2017年に見込まれる環境・エネルギー分野の動きから、ビジネスへの影響を探った。

ガス小売りもついに全面自由化

 まず注目したいのが、4月1日に始まるガス小売りの全面自由化だ。新たにガス小売りの対象となる一般家庭や小規模事業者は約2500万件。市場規模は約2兆4000億円とみられる。

 大手電力会社は、発電燃料のLNG(液化天然ガス)基地を所有し、ガス小売りへの参入障壁が低い。東京電力や関西電力、中部電力、九州電力などが参入を表明。同様にLNG基地を抱えるJXエネルギーなど石油元売り会社の参入も見込まれる。早ければこの1月にもガス・電力のセット販売価格の発表が相次ぎそうだ。電力会社や石油会社が加わったガス市場の顧客獲得競争は激化が予想される。

 東京電力は、2016年に先行開始した電力小売りの全面自由化で離れた顧客を奪還すべく全力を挙げる。同社の小売り部門、東京電力エナジーパートナーは4月の販売解禁に先立ちガス販売情報サイトを公開した。同社の2015年度におけるLNG調達量は、ガス会社を差し置き国内最大の約2500万tに上り、既に自由化している大規模事業所に134万tを販売している。この実績をアピールする。

 電力、ガス、石油などエネルギー事業者による連携や、合従連衡も活発化しそうだ。「総合エネルギー事業者」の生き残り競争が本格化する。

7月からの都市ガス販売開始を発表した東京電力エナジーパートナー・小早川智明社長(右)と、液化石油ガス(LPG)大手の日本瓦斯・和田眞治社長。東電は日ガスと提携し、家庭に都市ガスを供給する

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