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エネルギー自給100%目指すトランプの狙い

環境・エネルギー分野の2017年を読む

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2017年1月12日(木)

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 2012年7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)は、5年目の今年、転機を迎える。FITを定めている改正再エネ特措法が4月1日に施行されるからだ。改正の狙いは、需要家が電気料金に上乗せして支払う再エネ賦課金を抑えることだ。2015年度に1兆8400億円だった賦課金の総額は、2016年度に2兆3000億円となり、2030年度に4兆円に膨れ上がる見込みである。

 事業者向け太陽光発電の1kWh当たりの買い取り価格は、FIT開始当初の税抜き40円からほぼ半額の同21円になる。2017年10月からは、入札で調達価格を決める制度を開始する。上限価格を同21円として、安く応札した事業者から認定を与える。

 風力発電は、初めて買い取り価格を引き下げる。これまで同22円だった買い取り価格を2017年度は同21円にし、2019年度に同19円まで毎年1円ずつ引き下げる。バイオマスも大規模発電所を対象に買い取り価格を3円引き下げ同21円にする。

 加えて4月にはネガワット取引市場が始まる他、2017年度内にFIT電源を対象にする非化石価値取引市場の運用も予定されている。電力・ガス小売りの自由化などによるエネルギー改革や、エネルギー需給調整の効率化を進展させるため、国による制度のテコ入れが続く。

加速するESG投資と情報開示

 2017年はESG(環境・社会・ガバナンス)投資が本格化する。企業には投資家との対話や情報開示が迫られる。約130兆円を運用する世界最大の機関投資家GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、日本企業を構成銘柄とする新しいESGインデックス(株価指数)に連動した「パッシブ運用」に乗り出す。早ければ3月にも始める。GPIFにとって初の本格的なESG投資で、いずれ数兆円規模に拡大するとみられる。

 夏には「日本版スチュワードシップコード」が改訂され、投資家が企業に実施した議決権行使の内容を公表することが盛り込まれる予定だ。投資家によるESG投資が、いわば査定されることになる。

 「グリーンボンド」拡大の兆しもある。グリーンボンドは、環境配慮事業の資金を調達するために企業や組織が発行する債券のことだ。環境省は3月までにグリーンボンドの日本版ガイドラインを策定、東京都は2017年度中のグリーンボンド発行を表明している。債券の購入を通じて、都民による環境事業への関与を狙う。

 企業に対する、気候変動に伴う財務リスクの開示要請も強まる。主要20カ国会合(G20)の要請により主要国政府・金融機関による「金融安定理事会(FSB)」の組織、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が気候リスクに関する情報開示ルールを検討している。新ルールは7月のG20でお披露目の予定だ。

■2017年環境、CSR、エネルギー関連の動き(1)

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