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「SDGsの広まりは消費者、政府を変える」

国連本部SDGs特別顧問デヴィッド・ナバロ博士に聞く

  • 村上 富美

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2017年1月17日(火)

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世界的に認知が広まりつつある「SDGs(持続的開発のための目標)」。国連におけるSDGs推進の責任者であるデヴィッド・ナバロ博士に、SDGs達成に向けて、国連が企業に期待する役割や進捗状況について聞いた。

(聞き手は日経エコロジー副編集長・ecomom編集長、村上富美)

──日本でも、国連が掲げる「持続可能な開発のためのアジェンダ(2030年アジェンダ)」とその行動計画「SDGs」が注目されています。2030年までの目標達成に向けて、民間企業に期待することは何でしょうか。

デヴィッド・ナバロ博士
国連事務総長特別顧問。担当は持続可能な開発と気候変動のための2030年アジェンダ。各国政府や関係団体と協力し、2030年アジェンダの活性化と実行に当たる。ナバロ博士はまたビッグデータを社会的に活用する取り組みや、女性や子どもの権利、飢餓の撲滅などの分野も担当。公衆衛生や栄養改善の分野で30年以上の経験を持つ。1999年に国連に入り、WHO(世界保健機構)の要職にあったほか、鳥インフルエンザやエボラ出血熱の対策にも当たった。

ナバロ博士:2030年アジェンダは地球の未来と人類のためのプランです。2015年9月、国連加盟各国が承認しましたが、その内容は普遍的なものであり、あらゆる発展を推し進めるものです。また、すべての社会活動に関わるものであり、世界の人々が対象です。

 私たちは、変革をもたらすアジェンダと呼ぶこともあります。貧困を減らし、人々の暮らしを豊かにすることを想定しているものだからです。より大きな豊かさを分かち合い、不平等や不正と戦い、平和とパートナーシップを推し進める計画でもあります。

 この具体的な目標を定めたSDGsを達成するために、国連は各国政府や議会、企業、市民団体などあらゆるセクターと連携していく必要がありますが、なかでも企業を中心的存在と位置づけています。SDGsの枠組み自体に、企業が様々な場面で果たせる役割を組み込んでいます。

国連が企業に期待する4つの活動

──具体的に企業にどんな活動を期待しますか。

ナバロ博士:企業に期待するのは、第一に自社の事業戦略をSDGsと照らし合わせ、自社の戦略がゴール達成に貢献するものかどうか、検証することです。第二にSDGsの中でも、クリーンエネルギーの実用化といった、実現に向けて困難が伴う分野での各社のイノベーションや研究開発に期待しています。

 第三に企業の事業活動や廃棄物削減に関する取り組みにも期待しています。例えば、アフリカでの電力化事業やクリーンエネルギーの推進などです。第四に、現在、製品やサービスが届いていない地域への進出を期待したいと思います。企業はあらゆる場面で力を発揮できると考えます。

「SDGs(持続的開発のための目標)」の認知度は高まりつつあり、日本企業の戦略や事業活動にも大きな影響を与え始めている

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