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「共働き日本一」の県に宅配ボックスを置いたら

パナソニックが再配達の削減効果を実証

  • 相馬 隆宏

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2017年3月6日(月)

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 パナソニックは2月24日、戸建て住宅での宅配ボックスの導入効果を発表した。現在、福井県あわら市で実施している宅配ボックスの実証実験の中間報告である。日中、家を留守にしがちな共働きの106世帯に同社の戸建て住宅用宅配ボックス「COMBO(コンボ)」を設置し、再配達の削減効果を調べた。

 昨年12月の1カ月間に対象家庭へ荷物を配達した回数は761回。そのうち、1回目の配達で受け取ったのは405回(全体の53%)、宅配ボックスで受け取ったのは299回(同39%)、再配達で受け取ったのは57回(同8%)だった。宅配ボックスの設置前は再配達が全体の49%あった。それが8%に減ったのだから相当な効果といえる。

 福井県は、夫婦がいる世帯に占める共働き世帯の比率が56.1%(2010年国勢調査)と全国で最も高い。あわら市の共働き率は59.6%(同)で、それよりもさらに高い。夫婦がともに仕事で家を空け、1回の配達で荷物を受け取れない状況が発生しやすい町といえ、共働き率がより低い他の地域であれば、宅配ボックスの設置によって再配達率を8%より低く抑えられる可能性がある。

 宅配業界では今、車の運転手不足が深刻になっており、ネット通販の拡大などによる荷物の急激な増加に対応しきれなくなりつつある。宅配便の取扱個数は2015年度に約37億個になり、5年間で約5億個も増えている。
 業界最大手のヤマト運輸は、今年の春闘で労働組合が会社側に荷物の引き受け量の抑制を求めた。現在、配達時間指定の見直しなどを検討中だ。

 そうした中で、再配達は宅配業者の負担を増やす大きな要因になっている。再配達をするために運転手の労働時間は年間約1.8億時間も増え、約9万人に相当する労働力が奪われているという。再配達になれば車を走らせる回数も増える。これに伴うCO2排出量は年間約42万tに上り、環境問題としても大きな課題だ。今後、再配達に追加料金がかかる可能性もある。

 ヤマト運輸は、昨年5月に仏ネオポストグループと合弁会社を設立し、駅などに宅配ロッカーを設置し始めた。複数の宅配業者が利用できるオープン型で、2022年までに5000カ所以上に導入することを目指している。顧客の利便性向上の一環で、再配達防止の効果が期待できるが、まだ十分とはいえない。

福井県あわら市の戸建て住宅に設置された宅配ボックス

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