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50兆円市場を生む「適応」とは

異常気象の被害抑制を途上国開拓の切り口に

  • 馬場 未希

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2017年3月16日(木)

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 電機や化学、化粧品、保険など様々な業種の企業が今、熱い視線を送る市場がある。気候変動の影響を受けやすい途上国で異常気象による被害を押さえ、国土や住民の生活を守る「適応」と呼ぶビジネスだ。その市場規模は、2050年に50兆円に膨らむとの予測もある。

 大手からベンチャーまで、「適応」を切り口に途上国市場の攻略へ動く企業が相次いでいる。洗顔料や洗髪料などを製造・販売するフロムファーイースト(大阪市)はその1社だ。

洪水防ぐ森から原料を調達

 同社が適応ビジネスに乗り出したきっかけは、2014年に遡る。カンボジアの村落を訪れた阪口竜也社長は、何もない広大な土地を前にため息をついたという。そこには森があるはずだったが、住民による大量伐採で消えていたからだ。

 気候変動の影響で洪水や台風が頻発し、被害が深刻化しているカンボジア。かつては国土の7割超を覆っていた森が強い雨風から土地を守り、洪水被害を抑えてきた。

 ところが近年、住民は木を売って生計を立てるようになり、森が減った。そのため毎年のように大洪水が発生。カンボジア政府は洪水を抑えるために植林を進めている。

 阪口氏はフロムファーイーストを営む傍ら、カンボジア南西部で、住民らと協力して植林に精を出している。

 住民には草木の栽培とともに、葉や実の採取と加工を依頼している。これを同社は、日本で販売する商品の原料として買い取る。こうすることで、住民は木を伐採せず、育て続けることで収入を得られるようになる。木を植えた土地は、洪水を抑えられるようになる。

 「環境保全と洪水の抑制、そして経済の成長が両立する仕組みを実現したい」と、阪口氏は話す。日本市場で得た利益を再び、いっそう広範囲の植林に投資する事業モデルの確立を目指している。

フロムファーイーストの依頼で森を育てるカンボジアの人々と阪口社長(右から2番目)

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