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日本のCO2削減目標は変更もあり得る

パリ協定の「宿題」(1)、日本の批准は時機を見極めよ

  • 馬場 未希

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2016年4月7日(木)

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4月22日から、「パリ協定」への署名が始まる。世界最大の排出国中国と、2位の米国は年内の批准を決めた。日本にも批准への圧力がかかりそうだ。しかし、日本が批准するに当たっては、特に米国の大統領選の行方を見極める必要がある。この条約は参加国政府に3つの宿題を与えている。場合によっては「2030年度、26%削減」という日本の目標を見直す必要もでてくる。政府次第で、足元でも長期でも企業経営に影響が及ぶ。

 「パリ協定」への署名開始が4月22日に迫る。この日、ニューヨーク国連本部では署名式が開催される。

 パリ協定は、2015年12月にパリで開かれた「国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)」で採択された条約だ。2020年から今世後半などの長期にわたって、国際社会が地球温暖化と闘う上での基盤となる。

「米国は地球温暖化を引き起こした者として、なすべきことをする」とCOP21開幕で話した米オバマ大統領。パリ協定への早期の批准に意欲を見せる(写真:UNFCCC)

 日本がパリ協定に参加するには、署名の他に「批准(締結)」と呼ぶ手順を踏む必要がある。55カ国以上の国が批准し、同時に批准国の温室効果ガス排出量が世界全体のそれの55%を超えると、パリ協定が効力を発揮(発効)する。

 署名式には日本政府も出席を予定している。丸川珠代環境大臣は「パリ協定を早期に発効させたい」と話し、なるべく早い時期に日本として批准することに意欲を見せている。

 ただ、パリ協定が温暖化防止に真に効力を発揮するかどうかは「排出大国」が批准するかどうかにかかる。世界2位の排出国・米国は、オバマ大統領が早期の批准に意欲を見せる。3月31日、オバマ大統領は核安全保障サミットのためにワシントンを訪れた中国・習近平国家主席と会談し、温暖化対策に関する共同声明を発表。4月22日に米中両国が署名し、2016年中にも両国が批准のための手続きすることを表明した。今や世界最大の排出国である中国が、米国と足並みをそろえる。

 しかし米国は世界最大の排出国だった2001年、京都議定書の交渉から突如、離脱し、温暖化対策に後ろ向きな共和党政権時代を経た“前科”がある。今年11月の大統領選により共和党に政権が交代すれば、態度を翻して離脱を“再犯”する可能性も残る。歴史的に世界で最も温室効果ガスを排出してきた米国の参加なくして、中国やインドなど排出量の増大が顕著な国々の積極的な取り組みは期待できない。これから世界が進める温暖化対策の実効性が失われる。日本も批准に当たっては、各国の動向を見極める必要がある。

パリ協定の3つの「宿題」

 そのパリ協定は、参加国に3つの大きな「宿題」を突き付けている。1つは温室効果ガス削減目標の「再提出」。次に2050年頃を見据えた国別の「長期戦略」の策定。そして、低炭素技術を生かすための「技術移転と資金支援のリンク」である。

 1つひとつの宿題を政府がどうこなすかで、企業への影響はリスクにも、商機にも転ぶ。

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