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G7でパリ協定とSDGsの音頭とれるか

炭素価格の導入で、金融機関の判断を変えたい

  • 藤田 香=日経エコロジー編集&日経BP環境経営フォーラム 生物多様性プロデューサー

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2016年5月11日(水)

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 世界の閣僚がトヨタ自動車の「ミライ」とホンダの「クラリティ フューエルセル」に乗って町の中を移動する――。5月26~27日に開催されるG7(主要7カ国)伊勢志摩サミットで、日本政府が世界にアピールしたい技術の1つが、究極のエコカーと呼ばれる燃料電池車だ。2030年までに80万台を普及させる計画を打ち出している日本。サミットは日本が誇るこの技術をお披露目する格好の場となる。

 閣僚にもいち早くアピールしようと、サミット(首脳会合)の前に各地で開催されている大臣会合にも、燃料電池車が次々投入され始めた。4月10~11日の外務大臣会合(広島市)を手始めに、5月1~2日のエネルギー大臣会合(北九州市)、5月15~16日の環境大臣会合(富山市)…と続く。投入するのはトヨタとホンダの全9台。各国ごとにゆったり1台に乗ってもらい、環境配慮と乗り心地を体感してもらう算段だ。

 環境を議論する本丸の環境大臣会合では、燃料電池車などの環境技術を含む温暖化対策や環境政策について議論がされるもようだ。G7環境大臣会合を仕切る環境省の梶原成元・地球環境局長に、議長国としての意気込みを聞いた(インタビューは3月に実施)。

G7環境大臣会合が近づいてきました。何が主要な議題となりますか。

梶原:2015年に世界的な環境の話題は2つありました。1つは12月の気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で採択された、温暖化に関するパリ協定。もう1つは9月の国連総会で採択された、2030年に向けた国連の開発目標「SDGs(持続可能な開発目標)」を核とする持続可能な開発のための2030アジェンダです。この2つに加え、資源効率と3Rが、G7環境大臣会合の大きなウエイトを占めます。ただ、2009年以降、環境大臣会合は開催されてきませんでしたので、その他の環境の議題、例えば生物多様性や化学物質、都市問題もしっかり議論されるでしょう。

■G7の主な大臣会合の日程
G7の大臣会合が4月から各地で開催されている。5月15~16日に環境大臣会合が開催される富山市では、街路にポスターや装飾を施してG7を盛り上げる。レセプションでは、シロエビやホタルイカ、こしひかりなど地元の食材で世界の大臣をもてなすという。

パリ協定の国際的なルールについても先進国間で話し合いますか。

梶原:パリ協定は合意ができましたが、各国の締結と発効はまだです。ですので、G7では合意したものをいかに発効に結びつけるかについて話し合います。早期締結していこうという話だったり、国際交渉の中でルールをどう作っていったらよいか、国内対策をどう強化していくか、といった話をするでしょう。

 G7はルールメーキングの場ではありません。国際的なルールはCOPで決めます。京都議定書はCOP3で採択後、細かなルールの合意がCOP7までかかりました。この反省を踏まえ、G7ではルールづくりを早期化することを話し、パリ協定発効に向けて勢いを維持する意思について先進国間で合意できるとよいと思っています。

日本は議長国として温暖化対策でどんなアピールをしますか。

梶原:日本は2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で26%削減するという約束草案を国連に提出しています。この約束草案をしっかり実行する意思を示します。さらに「地球温暖化対策計画」で2050年までに80%削減を打ち出しました。

 2030年度の26%削減は、数字を積み上げた裏打ちのある施策です。企業や家庭での省エネなど積み上げたものを実施することが非常に重要です。一方、2050年の80%削減は現在の対策の延長では実現は難しい。新しい技術開発が必要ですが、それだけではだめで、その技術が社会に浸透しないといけません。社会の意識、文化、システムが変わり、技術を使うという雰囲気をつくっていくことが大事です。

 実現するためには、国民が省エネ性能の良い製品や公共交通機関の利用を選ぶなど行動を変える必要があります。製品やサービスを提供する企業と、それを使う国民の両方の協力が不可欠。市民も産業界も変わらなければなりません。これを環境省は新しい国民運動「COOL CHOICE」という旗印の下で進めています。

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