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トヨタが253億円を投じて得たもの

社会・ガバナンスの取り組み、グーグル、資生堂も高評価

2017年7月10日(月)

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「環境ブランド調査」とは
 環境ブランド調査は、日経BP環境経営フォーラムが主要560企業ブランドを対象に、一般の消費者に対して企業の環境イメージなどをインターネットで調査して、結果を集計・分析している調査である。2000年から実施しており、今年は18回目。3月15日~4月23日に実施し、全国の2万300人から有効回答を得た。
 偏差値(平均50)に当たる「環境ブランド指数」という指標でランキングを付ける。この指数は、「環境情報接触度」「環境コミュニケーション指標」「環境イメージ指標」「環境評価指標」の4つの指標を総合して算出する。一般の消費者が企業の環境の取り組みをどの程度認知し、どのように評価しているかが分かる。
 「SGイメージランキング」は、今回、新たに調査した。回答者に対して、560企業ブランドの「社会」「ガバナンス」に関する取り組みのプラスイメージとマイナスイメージを尋ね、SGイメージスコアを集計した。

 企業の持続可能性を測る指標として、ESG(環境・社会・ガバナンス)の3つを使うケースが増えてきた。今回の環境ブランド調査では、回答者に企業の「社会・ガバナンス」分野のイメージを尋ね、そのスコアを集計した「SGイメージランキング」を算出した。スコアが高い企業ほど、社会・ガバナンス分野の取り組みが評価されている企業といえる。

企業の「社会・ガバナンス」分野のイメージを集計した「SGイメージランキング」上位20位

 結果は、1位がトヨタ自動車、2位がサントリー、3位がパナソニック。環境ブランド調査では常連の3つの企業が名前を連ねた。スコアを見ると、トヨタが123.3、サントリーが96.5、パナソニックが94.9で、1位のトヨタが2位のサントリーに26.8ポイント差をつけ、突出した強さを見せた。

 スコアの加点となるプラスイメージでは、全12項目中、トヨタが4項目で1位、5項目で2位を獲得し、幅広い項目で評価が高い。中でも「雇用の確保や創出を行っている」「文化・芸術・学術・スポーツ・科学などの振興、支援を行っている」「商品やサービス、企業活動の情報開示がしっかりしている」と評価した回答者が多かった。

トヨタが幅広い項目で高評価。社会・ガバナンスに関する評価が高かった項目。写真はPHVの新型プリウス

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三品 和広 神戸大学教授