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英離脱でEUの温暖化交渉力が低下する

英国は原発と再エネでEUより高い削減目標を掲げている

  • 馬場 未希

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2016年7月7日(木)

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 世界の温暖化対策とその国際交渉において停滞しがちな国際社会の歩みを前に進めるリーダー役を演じてきたEU(欧州連合)。中でも英国は、原子力発電や再生可能エネルギーの活用をテコに、野心的な温室効果ガス削減目標を掲げる先導者としての役割を務めてきた。

 6月23日、英国での国民投票ではEUからの離脱を求める票が過半に達した。英国のEU離脱は、温暖化対策という観点で見た時、どのような意味があるだろうか。

パリ協定の年内発効はあるか

 最初に断っておくが、英国とEUが今後の離脱交渉においてどんな条件を落としどころとするかによって先行きは変わる。今回は、現時点で交渉の行方が全く定まっていない中で起こりうる見通しについて専門家に尋ねた。

 「パリ協定」に影響を及ぼす可能性は薄そうだ。昨年12月、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択された、温暖化防止に関する国際条約だ。この協定は現在、細かい運用規則に関する交渉が始まったところ。英国のEU離脱が協定自体の修正につながったり、細則の交渉に影響したりする可能性は低い。

 5月の主要7カ国(G7)首脳会議は、パリ協定を2016年中に発効(効力を発揮)させる目標に向けて取り組むと言及した。しかしこれにも大きな影響はなさそうだ。

 発効には55以上の国が締結し、温室効果ガス排出量で世界の55%以上を占める国が締結する必要がある。EUとしては、加盟する国がすべて一度にパリ協定に締結することもできるが、1国ずつ締結することもできる。COP21のホストを務めたフランスは、早々に締結を決めた。「EU全体の締結は、域内における目標の割り当てや、欧州議会や理事会などの合意を待つ必要があるため、最大2年かかるとこれまでもいわれていた」と環境関連の国際法に詳しい名古屋大学の高村ゆかり教授は話す。

 一方、「現在までに年内締結を表明した国の排出量が50%を超えるといわれる。さらにロシアや日本、ブラジル、EUの主要国が締結すれば年内の発効はある」(高村教授)。英国がEUから離脱しようと残留しようと、パリ協定の年内発効にさほど影響はないといえよう。

■EU・英国のエネルギー・温暖化対策

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