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丸井グループ社長が40回会議に出て作るモノ

「ESG投資」対応で変わる企業の情報開示

  • 相馬 隆宏

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2017年9月14日(木)

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 アニュアルリポートや環境・CSR報告書といった企業の報告書が続々と公表されている。8月31日には味の素と大和ハウス工業がそれぞれ「味の素グループ サステナビリティデータブック2017」「大和ハウスグループ統合報告書 2017」を、9月7日にはトヨタ自動車が「環境報告書2017」と「Sustainability Data Book 2017」を公開した。丸井グループは9月末にも統合報告書の最新版を発行する見通しである。

 こうした報告書は、最近、大きく変化している。CO2排出量や水の使用量、女性管理職比率、離職率といった非財務情報を拡充する動きが目立ってきた。売上高や利益といった財務情報と非財務情報を一体化した統合報告書を発行する企業も増加傾向にある。その数は、300社に迫る勢いだ。

出所:企業価値レポーティング・ラボ

 企業が非財務情報の開示に積極的になる背景には、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の拡大がある。環境や社会、ガバナンスに関する取り組みを考慮して企業に投資する動きが広がっており、2016年の世界のESG投資額は、約23兆ドル(約2500兆円)に達する。

 海外に比べて遅れがちだった日本でも、約140兆円の資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、今年から本格的にESG投資に乗り出した。7月に、ESGの取り組みで先進的な日本企業を構成銘柄とする新しいインデックス(指数)として「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数」の3つを採用し、1兆円規模で投資すると発表した(関連記事)。

 この指数は、企業を公開情報のみで評価し、構成銘柄を決定する。統合報告書や環境・CSR報告書、ウェブサイトなどでの情報開示の仕方が、長期資金を呼びこめるかどうかに大きく影響するようになってきた。

 世界では非財務情報の開示ルールが整備されつつある。金融安定理事会(FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」は6月、気候変動の財務への影響を把握し、開示することを企業に求める提言をまとめた。この内容は、7月に開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)でも発表された。非財務情報の開示は加速する一方である。

 2015年から統合報告書を発行している丸井グループは、青井浩社長自ら制作を主導している。それまでできなかった投資家との対話を進めたいと思ったのがきっかけの1つだという。同社は、2007年の貸金業法の改正や2008年のリーマンショックなどの影響で一時、経営が危機的状況に陥った。業績が成長軌道に乗るまでの間、立て直しに必死で投資家となかなか向き合えずにいた。

昨年、丸井グループが九州に初めて出店した博多マルイ。顧客と対話を重ねて店舗を開発した結果、オープンから12日間で来店客が100万人を突破。過去最高の出足となった

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