• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

ISO14001が大改訂、「環境ISO離れ」は克服できるか

2015年9月16日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 環境マネジメントの国際規格、ISO14001が抜本的に改訂され、9月16日に新規格として発行された。認証取得企業は3年以内に移行審査に合格しなければ、ISO14001の認証が無効になる。

 この規格は、環境に配慮しながら事業活動を進めるためのマネジメント手法として世界の企業に利用されており、認証取得件数は30万に及ぶ。環境経営を推進する企業の象徴といえる。その象徴が見直されたのは、最初の発行から約20年がたち、時代の変化に取り残された事項を現状に合わせる必要があったからだ。

 サプライチェーン全体でのマネジメントを意図した「ライフサイクル思考」や企業の内外にどのような課題やステークホルダーからのニーズがあるのかを把握する「リスク」の考え方を導入した。どのような環境マネジメントを実践しているのか経営者が把握することを担保するため、経営者による「説明責任」を初めて明記した。一言で説明すれば「経営戦略と一体化した環境マネジメント」を目指す。

国内では「環境ISO離れ」が鮮明

 ISO14001が初めて登場したのは1996年。以降、認証を取得する企業は一本調子で増加した。企業間取引や公共事業などの調達の際の条件として、認証取得が有利に働いたことが大きい。下のグラフのように、国内の認証取得件数は2009年に3万9556件に達し、「世界一の環境ISO大国」になった。

 しかし、この年をピークに認証件数は低下を続け、2013年は2万3723件と、ピークの6割まで減少した。世界全体では認証件数が増加傾向なのとは対照的だ。「世界一」の座も中国に譲った。これには、かつては工場や事業場ごとに取得していた認証を全社一括での認証に切り替えるなど、企業が利用方法を変えた面もあるが、それだけではない。

出所:国際標準化機構(ISO)

コメント0

「エコロジーフロント」のバックナンバー

一覧

「ISO14001が大改訂、「環境ISO離れ」は克服できるか」の著者

田中 太郎

田中 太郎(たなか・たろう)

日経エコロジー編集長

1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経レストラン」「日経オフィス」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経エコロジー」「ECO JAPAN」などを経て2014年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

トランプ政権のここまでの動きはスロー。

ジョセフ・ナイ 米ハーバード大学特別功労教授