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東電、「効果出なければお金払います」

なりふり構わぬ生き残り戦略は両刃の剣

2017年9月21日(木)

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 東京電力が今年8月に、新サービスを次々と発表した。共通するのが「脱電力」だ。異業種と次々と手を組み、電力以外のサービス提供を加速している。

ガス販売を支援する新会社を設立。左が東京電力エナジーパートナーの川崎敏寛社長、右が日本瓦斯の和田眞治社長
ソニーモバイルコミュニケーションズと提携して家庭向けの見守りサービスを開始
省エネサービスを提供する新会社を設立。左がエプコの岩崎辰之社長、右が東京電力エナジーパートナーの川崎敏寛社長

 8月3日、小売り事業を担う東京電力エナジーパートナー(東電EP)は、関東一円でLPガス事業を手掛ける日本瓦斯と、都市ガス事業に必要となる機能やノウハウを提供する新会社「東京エナジーアライアンス」を設立すると発表した。首都圏で都市ガス小売りに参入したい新電力などに対して、新会社が都市ガスや器具の保安サービスを提供する。2019年度に100万件の顧客獲得を目指している。

 東電EPは、7月に電気とガスのセットメニュー「とくとくガスプラン」の販売を開始している。ライバルの東京ガスは、7月25日時点で89万9000件の契約を獲得しており、年内にも100万件に達する勢いだ。このうちのほとんどが東電からの乗り換えとみられる。東電はようやく追撃態勢が整った格好だ。

 東電が今回の提携を通じて他社のガス販売を支援するということは、ライバルを増やすことにつながる。それでもガス販売を希望する新電力などのニーズは強く、収益を見込める事業になるとして、新会社の設立に踏み切った。LNG(液化天然ガス)の安定した調達力をアピールし、ガス卸の元締め会社として存在感を示したい考えだ。

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