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グーグルの教訓、「小さく始めてみるのがコツ」

グーグル・山本裕介氏×慶應義塾大学教授・樋口美雄氏 「働き方改革」対談

2017年10月12日(木)

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 少子高齢化や労働力減少が進む中、「働き方改革」の必要性が叫ばれている。ただ、女性活用、ダイバーシティ、在宅勤務など、取り組む範囲は広く、手間もコストもかかる。

 働き方改革は、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視する海外投資家、消費者、取引先なども注目している。新しいモノや価値を生み出し、持続可能な経営を実現する働き方とはどういうものか。

 日経エコロジーは、慶應義塾大学商学部の樋口美雄教授と、グーグルで働き方改革プロジェクト「WomenWill」を担当する山本裕介氏に、働き方改革の課題や在り方などを議論してもらった。

(司会)多くの企業が働き方改革に取り組んでいます。現状をどう評価していますか。

樋口:バブル崩壊後の「失われた20年」以降、日本企業はコスト削減によって競争力を維持しようとしてきました。その1つが人件費の削減です。正社員を減らした一方で、仕事量は変わっていません。これは総合職でも顕著になっています。

樋口美雄(ひぐち・よしお)氏
慶應義塾大学商学部教授。1975年慶應義塾大学商学部卒業。91年同大学商学部教授。米コロンビア大学客員研究員、スタンフォード大学客員研究員、オハイオ州立大学客員教授などを経て現職。専門は、計量経済学、労働経済学で、ダイバーシティやワークライフバランスの効果などを研究する。政府の「働き方改革実現会議」議員(写真:中島 正之、以下同)

 かつては企業が成長した分だけ給与も上がりました。しかし現在は、こうしたインセンティブも小さくなっています。確かに働き方改革の声は広まっています。ただ現状は、目の前の仕事に追われ、実効性のある改革ができていない企業が多いと思います。

山本:グーグルは2014年からIT(情報技術)を活用した働き方改革「WomenWill」というプロジェクトを推進しています。複数の企業と共同で、在宅勤務、会議の効率化、退社時間計画などを実施し、課題や成果などを共有する取り組みです。

 働き方改革に対する企業側の意識は格段に高まっていると思います。当初は、「IT活用で働き方改革をしませんか」という話をもちかけても、人事部から「ITは範囲外」、情報システム部から「働き方は範囲外」と言われ、なかなか進みませんでした。部署の壁がそのまま改革の壁になっていたわけです。

 今は、スケジュール管理、ビデオ会議、ファイル共有などのITツールを業務で活用するケースが増えてきました。働き方改革の専門部署を設ける企業も多くなっています。

コメント1件コメント/レビュー

『労働生産性が低い日本』は安部政権になってから昨年まで米ドルベースのGDPが1995年の実績を一度も上回っていない。それどころか、2016年は1995年から10%も下がっている。詰り、この20年余りを通して見ると「先ずは経済発展を!」と言いつつ税収の二倍近い予算を組み続け、結果的にGDPの2年分を上回る借金を残してしまった。この20年余りの期間で、GDPで1995年実績を上回ったのは、皮肉にも「経済の素人」と評価された民主党政権下の3年間だけだ。それは円高が大きく影響している。円高で経営の苦しくなった日本企業は生産拠点の海外移転や構造改革をそれなりに行って得た結果である。百円ショップに並ぶ商品も、2010年から2012年頃は、「これが百円!」と驚く程の商品が並んでいたが、それらの多くは2013年以降姿を消し、今では驚くほど安いと思わせる商品は全く姿を消してしまった。安部政権の経済政策の大黒柱であった金融緩和による「円安誘導」は企業が努力しないでも大きな利益が上がってしまう結果をもたらし、労働生産性を上げる努力をしなくなってしまった。高度成長時代に給料の上がった世代が次々と定年でいなくなった後の穴埋めは、定年退職者の再雇用や女性、非正規社員の採用などの安い労働力で人件費の削減も大した努力なしに実現された。この事が国民の消費を収縮させてしまい、結果ますます経済が縮小の方向に動き続けている。1995年当時には世界第3位まで上がった『国民一人当たりのGDP』は2016年ではシンガポール(10位)や香港(16位)にも追い抜かれ、23位まで落ちている。正に「失われた20年」だ。労働生産性を上げる為には、教育の充実や研究開発の補助など、政府としてやるべき事が多いのに、目先に捉われて公共事業ばかりに多くの金を使い、前者の予算は縮小を続けた。結果、日本の大学の世界人気度ランキングも『一人当たりGDP』と同じ傾向で、大きく順位を下げてしまった。逆に、そのエリアでの投資を加速した中国の大学などに追い越され、引き離されている。「ノーベル賞受賞数」で中国などに負けていないとする意見が通用するのも目先のみで、この10年の間の研究成果が争われる時期になれば現実を知る事になる。(2017/10/16 06:51)

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『労働生産性が低い日本』は安部政権になってから昨年まで米ドルベースのGDPが1995年の実績を一度も上回っていない。それどころか、2016年は1995年から10%も下がっている。詰り、この20年余りを通して見ると「先ずは経済発展を!」と言いつつ税収の二倍近い予算を組み続け、結果的にGDPの2年分を上回る借金を残してしまった。この20年余りの期間で、GDPで1995年実績を上回ったのは、皮肉にも「経済の素人」と評価された民主党政権下の3年間だけだ。それは円高が大きく影響している。円高で経営の苦しくなった日本企業は生産拠点の海外移転や構造改革をそれなりに行って得た結果である。百円ショップに並ぶ商品も、2010年から2012年頃は、「これが百円!」と驚く程の商品が並んでいたが、それらの多くは2013年以降姿を消し、今では驚くほど安いと思わせる商品は全く姿を消してしまった。安部政権の経済政策の大黒柱であった金融緩和による「円安誘導」は企業が努力しないでも大きな利益が上がってしまう結果をもたらし、労働生産性を上げる努力をしなくなってしまった。高度成長時代に給料の上がった世代が次々と定年でいなくなった後の穴埋めは、定年退職者の再雇用や女性、非正規社員の採用などの安い労働力で人件費の削減も大した努力なしに実現された。この事が国民の消費を収縮させてしまい、結果ますます経済が縮小の方向に動き続けている。1995年当時には世界第3位まで上がった『国民一人当たりのGDP』は2016年ではシンガポール(10位)や香港(16位)にも追い抜かれ、23位まで落ちている。正に「失われた20年」だ。労働生産性を上げる為には、教育の充実や研究開発の補助など、政府としてやるべき事が多いのに、目先に捉われて公共事業ばかりに多くの金を使い、前者の予算は縮小を続けた。結果、日本の大学の世界人気度ランキングも『一人当たりGDP』と同じ傾向で、大きく順位を下げてしまった。逆に、そのエリアでの投資を加速した中国の大学などに追い越され、引き離されている。「ノーベル賞受賞数」で中国などに負けていないとする意見が通用するのも目先のみで、この10年の間の研究成果が争われる時期になれば現実を知る事になる。(2017/10/16 06:51)

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