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COP21の新枠組み パリ合意へ、見えた論点

基礎からわかるCOP21(第1回)

  • 上野 貴弘

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2015年11月13日(金)

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2020年以降の世界の温暖化対策はどうなるのか――。いよいよ11月30日から、気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)がパリで開催される。このコラムでは、複雑な国際交渉の行方を、これまでの経緯を含めて基礎から解説する。基礎が分かれば、COP21の関連報道が100倍面白くなる。

    今回のポイント
  • 枠組みでは、先進国も途上国も削減目標を自ら決める
  • 5年おきに目標をレビューする条項を組み込む可能性も
  • 2016年の大統領選後、米国の動向を注視すべき

6月にドイツ・ボンで開催したADPの様子(写真:UNFCCC)

 11月30日から2週間にわたり、「気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)」がパリで開かれる。世界各国が2020年以降、温暖化対策に取り組むための「新しい枠組み」を決めることになっている。

 1992年に成立した気候変動枠組み条約の下、先進国の温室効果ガス削減義務を定めた京都議定書が2005年2月に発効した。2008~12年の第1約束期間には日本も参加し、削減目標を達成した。

 ところが、一部の途上国の排出量が、世界のそれの過半を占めるようになり、条約の本来の目的とのかい離が浮き彫りになった。そこで国際社会は、より実効性のある新しい枠組みをつくるための交渉に着手した。

「2015年合意」が目指すもの

 京都議定書と、「新枠組み」の違いはこうだ。京都議定書は、先進国の温室効果ガス削減目標を交渉によって決めた。現在、交渉中の新枠組みでは、先進国に限らず途上国も、自国の削減目標を自ら決めることになりそうだ。

 ただ、削減目標を決めた後、「言いっ放し」にならないように取り組みの透明性を高めることが必要になる。新枠組みでは、削減目標の達成に向けて各国が何に取り組んでいるのかを国連に報告し、国際的な「レビュー」を受けることになる。

 具体的には、他の国々とともに取り組みを「事前検討」したり「事後評価」したりして、透明性を高める。現在までの交渉によれば、締約国は2年に1度などの頻度で定期的に進捗を報告し、これを基に事後評価を受けることになりそうだ。

■ 国際枠組みの変遷
出所:電力中央研究所

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