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COP21、米国と日欧中の目標年のズレを補完へ

基礎からわかるCOP21(第2回)

  • 上野 貴弘

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2015年11月20日(金)

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2020年以降の世界の温暖化対策はどうなるのか――。いよいよ11月30日から、気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)がパリで開催される。このコラムでは、電力中央研究所社会経済研究所の上野貴弘・主任研究員が複雑な国際交渉の行方を、これまでの経緯を含めて基礎から解説する。基礎が分かれば、COP21の関連報道が100倍面白くなる。

    今回のポイント
  • 削減目標の検討工程とその周期が固まり始めた
  • 米と日欧中の目標年のズレを、検討工程の周期統一で補完
  • 先進国と途上国の「区別」に代わる「差異化」案が浮上

8月31日にドイツ・ボンで開催したADPの様子
(写真:UNFCCC)

 8月31日から9月4日にかけて、ドイツ・ボンで2020年以降の国際枠組みに関する作業部会(ADP)が開催された。各国政府の交渉官による準備会合である。11月30日にパリで開催する気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)での新枠組みの合意に向けて、議論が展開された。

 前回で解説したように、現在、各国の提案を束ねた「交渉文書」を整理してページ数を減らす作業が進められている。

 7月24日、ADPの共同議長が当初の90ページを75ページまで短縮した交渉文書を発表した。その内容は温室効果ガスの削減を示す「緩和」、気候変動による影響への「適応」、そして「資金」「技術」「キャパシティビルディング(能力開発)」「行動と支援の透明性」などの項目で構成されている。

 今回のADPでは、文書に盛り込まれた言葉の意味を明確にする作業を行った。この文書はCOP21で採択する新枠組みのたたき台になる見通しで、今後も文言を詰める作業が続けられる。

5年置きに目標の点検も

 合意までに決着を付けるべき重要な論点が大きく3つ残る。まず各国が自ら設定する削減目標の周期(サイクル)とレビューの工程について。次に国々の取り組み度合いに差を付ける「差異化」、そして新枠組みの「法形式」についてである。 これらについても、議論が収れんされ始めたと筆者は感じている。

 例えば、削減目標のレビュー工程を繰り返す周期を「5年に1度」に統一する案がこれまでも提案されてきた。今回は多くの国が、この案に理解を示した。

■ 各国の目標に関する検討工程
今後実施されそうな、各国の削減目標に関する検討工程。1~5の手順を5年おきに繰り返す。中国は削減目標の他国による事前検討は不要だと主張している
出所:ADP共同議長(当時)が2014年6月に示したイメージを基に作成

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