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パリで開催のCOP21、米中に途上国が反発

基礎からわかるCOP21(第3回)

  • 上野 貴弘

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2015年11月27日(金)

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2020年以降の世界の温暖化対策はどうなるのか――。いよいよ11月30日から、気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)がパリで開催される。このコラムでは、電力中央研究所社会経済研究所の上野貴弘・主任研究員が複雑な国際交渉の行方を、これまでの経緯を含めて基礎から解説する。基礎が分かれば、COP21の関連報道が100倍面白くなる。

    今回のポイント
  • 途上国の主張を排した合意案に、途上国が異を唱えた
  • 各国の主張を選択肢として反映した合意案が作り直された
  • COP21で合意を得る可能性は引き続き、高い

(写真:Earth Negotiations Bulletin/IISD)

 「共同議長が作成した合意案はバランスを欠いている。これを基にしては交渉を進められない」。10月19日にドイツ・ボンで開催した準備会合(ADP)の初日、「G77+中国」と呼ばれる途上国グループの代表がこう発言した。11月30日、パリで始まる気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の開催前では、最後の準備会合である。

3倍に膨らんだ「たたき台」

 「共同議長が作成した合意案」とは、10月5日に国連が公表した文書のことだ。この合意案の基になった文書は、今年2月時点で途上国を含む各国の要望を束ねただけの90ページ近い文書だった。2回の会合を経て共同議長が内容を整理し、10月5日時点では20ページに圧縮され、COP21での新枠組み合意のたたき台になると期待されていた。

 通常、合意のたたき台となる文書では、各国の見解に相違が大きいポイントについて、複数の条文案を選択肢として併記したり、案文をかっこ書きして合意がないことを示したりする。10月5日の合意案は選択肢やかっこ書きをほとんど残さず、きれいな見た目に仕上がっていた。

■ 主な国の温室効果ガス削減の目標案

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