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米国が参加できるパリ合意へ

基礎からわかるCOP21(第4回)

  • 上野 貴弘

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2015年12月11日(金)

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パリで開催中のCOP21・パリ委員会では、合意案を基に交渉が続いている

2020年以降の世界の温暖化対策はどうなるのか――。いよいよこの週末、気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が閉幕する。このコラムでは、電力中央研究所社会経済研究所の上野貴弘・主任研究員が複雑な国際交渉の行方を、これまでの経緯を含めて基礎から解説する。基礎が分かれば、COP21の関連報道が100倍面白くなる。

    今回のポイント
  • 米国が参加するには、目標達成を義務付けないことが肝要
  • オバマ大統領が権限を行使し米国が早期に受諾する可能性も
  • 2016年の大統領選で政権交代すれば離脱するリスクも残る

 パリで開催されている「気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)」の交渉が大詰めを迎えている。パリ合意は、すべての主要な排出国の参加が期待されている。特に米国は世界最大の排出国だった2001年に京都議定書の交渉から離脱した。今や中国の排出量が上回るものの、依然2番目に多い米国の参加は新枠組みが実効性を備えるために欠かせない。

米国は2016年にも受諾か

 今回首尾よく新枠組みがまとまれば、オバマ政権は2016年の早い時期に参加に踏み切ると筆者はみている。ただ、米議会では共和党の勢力が強まり、気候変動に限らず多くの政治テーマで党派の対立が際立っている。通常なら条約参加に必要な議会の賛同を得づらい。大統領はどのようにして新枠組みへの参加を果たすか。今回は米国が参加するための条件を詳解したい。

 通常、ある国が条約に参加するまでには「交渉」「採択」「署名」と「締結(具体的には批准や受諾など)」の段階を踏む。国同士の交渉によって合意できる内容にまで条約文を詰め、合意に至れば、交渉した国々が条約文を採択する。次いで各国が条約への賛意を示すために署名する。最後に、議会の同意を得て締結すると、その国の参加が確定する。

 米国の場合はどうか。仮に新枠組みが法的拘束力のない「政治合意」なら、オバマ政権は何ら制約を受けずに参加できる。COP16(2010年)のカンクン合意も政治合意だ。

 しかしパリ合意は、法的拘束力を備える合意を目指して交渉が進んでいる。その典型である「条約」の場合、憲法の規定に従い、政権は批准のために上院の3分の2以上の同意が必要だ。

 しかし現在、定数100の上院で共和党が54議席を獲得しており、この条件を満たすのは不可能に近い。

 そこで「行政協定」として新枠組みに参加する方法に期待が集まっている。行政協定は大きく2種類ある。TPP(環太平洋経済連携協定)など通商交渉で採用される「議会行政協定」と呼ぶ方法なら上下両院の過半数の同意で合意を締結できる。上院の3分の2よりは容易だが、上下両院で共和党が過半数を占める現状では、やはり難しい。

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