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慰安婦妥結・冷戦時代から続く日韓関係の終わり

  • 重村 智計

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2015年12月29日(火)

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 日韓両国の政府は国交正常化50周年の年の最後に、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を見たと発表した。米国は、この合意を高く評価し歓迎した。欧米のメディアも、歴史的な合意として報じている。

 この合意は、歴史的に見ると、冷戦時代から続く「日韓関係の終わり」を意味する。両国首脳が政治家として格段に成熟したことを物語る一方で、慰安婦問題が再び蒸し返される火種も残している。安倍晋三首相が表明したのは「おわび」であって「謝罪」ではない。韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が使った表現は「立場の表明」であって「約束」や「合意」ではないからだ。

米国の働きかけと韓国総選挙

 日韓両国が合意した背景には、米国の働きかけがあった。これを受けて、日韓両首脳は2国間問題を解決する指導力をようやく発揮した。オバマ大統領の仲介と強い意向なしには実現しなかった。

 オバマ大統領は、2015年6月に訪米した朴槿恵(パク・クネ)大統領に、米韓同盟の強化と日韓関係改善を求めた。韓国が米韓同盟を弱体化させ、中国に傾斜するのではないかと憂慮していることをあからさまに伝えた。オバマ大統領は民主主義や人権、自由という「共通の価値観」を強調し、韓国の中国傾斜にクギを刺し、日韓関係の改善を促したのだった。

 オバマ大統領は、安倍首相にも日韓の歴史問題解決を求めていた。安倍首相は、米連邦議会での演説で「悔い改め(repentance)」という言葉を使い、米国の指導層と国民を感動させた。ワシントンの「安倍不信」感情は一変した。

 韓国は米国の要請に加え、2015年中に解決しなければならない国内事情があった。2016年春には総選挙が行われる。慰安婦問題の解決が年を越すと、選挙の争点になってしまう危険があった。

合意文書は作成せず

 岸田文雄外相は2015年12月28日、ソウルで韓国の尹炳世外相と会談後に記者会見し「日本政府は責任を痛感している」と述べた。また、慰安婦を支援する財団を韓国が設立し、日本がおよそ10億円を拠出することで合意した、と発表した。韓国は、今後は一切、慰安婦問題を提起しないことになる。韓国は、ソウルの日本大使館前に置かれた少女像の解決に努力する約束をした。

 両外相は、口頭での「声明」に留め、合意文書は作成しなかった。韓国内の反発や世論に配慮したためだが、文書にしない合意は危険だ。

 安倍晋三首相は同日、朴槿恵大統領と電話会談しこの合意を確認した。安倍首相は「日韓が力を合わせて新しい時代を切り開きたい」と述べた。両首脳は、来年春に米国ワシントンでの国際会議に出席する予定で、その際にオバマ大統領と3カ国首脳会談を行い、慰安婦問題を含む3カ国共同声明を発表する予定という。

コメント2件コメント/レビュー

それなりの時間がたてばまた再燃するのではないですかね。あの時は云々という手の言い訳は今後(当事者がいなければ)もできるようですので。(2016/01/06 22:30)

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いただいたコメント

それなりの時間がたてばまた再燃するのではないですかね。あの時は云々という手の言い訳は今後(当事者がいなければ)もできるようですので。(2016/01/06 22:30)

韓国のどこが信用できるか。合意書も何もないのであれば、蒸し返すに決まっている。北朝鮮との約束のように、何も実行が伴わないうちに反故にされるのが分かっているのに、合意だの何だのと騒ぐのは危険と知るべし。あとは放置するのが賢明でないかと思う。こんな外交ってあるのだろうか。(2016/01/06 18:08)

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