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「東芝」で問われる東証の「上場廃止ルール」

原発子会社「内部統制の不備」をどう判断するか

2017年2月17日(金)

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原子力事業でのれん減損7125億円

 東芝が断末魔に喘いでいる。昨年末になって突然、米国の原子力発電子会社ウエスチングハウス(WH)が2015年末に買収した原発サービス会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)で「数千億円」規模の損失が発生する可能性があるとしていたが、2月14日になって、原子力事業の「のれん」の減損額が7125億円に達することを公表した。もっとも、2016年第3四半期決算の数字が確定できない異例の事態となっており、この損失額も「当社の責任において当社としての見通し及び見解を記述したもの」という前提付き。今後、損失額がさらに膨らむ可能性もあるとしている。

2月14日に会見した東芝の綱川智社長(右)と佐藤良二監査委員会委員長(左)。(写真:つのだよしお/アフロ)

内部統制の不備を示唆する内部通報

 決算発表が当日になって延期された理由として東芝の社外取締役で監査委員会委員長の佐藤良二・元監査法人トーマツCEOは14日夕に開いた会見で、こう説明した。
 「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収に伴う取得価格配分手続きの過程において、内部統制の不備を示唆する内部通報がありました」

 年明けから2度にわたったという内部通報を受けて、東芝は弁護士事務所に依頼、調査を行ったが、「さらなる調査が必要との結論」に至ったとしている。記者からは「内部統制の不備を示唆する内部通報とは具体的にどういうことか」という質問が出たが、佐藤氏は、「現在調査中なので内容については、コメントを控えさせていただきたい」と回答を避けた。

東芝本体で発覚した「不正会計」を彷彿とさせる話

 いったいどんな「内部統制の不備」があったのか。

 翌日、日本テレビが報じたところによると、巨額損失が生じることが明らかになった昨年12月、急きょ米国に調査に向かった志賀重範会長(15日で辞任)がWHのダニー・ロデリック会長と共に、WH幹部に対し、東芝にとって有利な会計になるように圧力をかけたとされる。2015年春に東芝本体で発覚した「不正会計」を彷彿とさせる話である。

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「「東芝」で問われる東証の「上場廃止ルール」」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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