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「東芝」で問われる東証の「上場廃止ルール」

原発子会社「内部統制の不備」をどう判断するか

2017年2月17日(金)

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原子力事業でのれん減損7125億円

 東芝が断末魔に喘いでいる。昨年末になって突然、米国の原子力発電子会社ウエスチングハウス(WH)が2015年末に買収した原発サービス会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)で「数千億円」規模の損失が発生する可能性があるとしていたが、2月14日になって、原子力事業の「のれん」の減損額が7125億円に達することを公表した。もっとも、2016年第3四半期決算の数字が確定できない異例の事態となっており、この損失額も「当社の責任において当社としての見通し及び見解を記述したもの」という前提付き。今後、損失額がさらに膨らむ可能性もあるとしている。

2月14日に会見した東芝の綱川智社長(右)と佐藤良二監査委員会委員長(左)。(写真:つのだよしお/アフロ)

内部統制の不備を示唆する内部通報

 決算発表が当日になって延期された理由として東芝の社外取締役で監査委員会委員長の佐藤良二・元監査法人トーマツCEOは14日夕に開いた会見で、こう説明した。
 「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収に伴う取得価格配分手続きの過程において、内部統制の不備を示唆する内部通報がありました」

 年明けから2度にわたったという内部通報を受けて、東芝は弁護士事務所に依頼、調査を行ったが、「さらなる調査が必要との結論」に至ったとしている。記者からは「内部統制の不備を示唆する内部通報とは具体的にどういうことか」という質問が出たが、佐藤氏は、「現在調査中なので内容については、コメントを控えさせていただきたい」と回答を避けた。

東芝本体で発覚した「不正会計」を彷彿とさせる話

 いったいどんな「内部統制の不備」があったのか。

 翌日、日本テレビが報じたところによると、巨額損失が生じることが明らかになった昨年12月、急きょ米国に調査に向かった志賀重範会長(15日で辞任)がWHのダニー・ロデリック会長と共に、WH幹部に対し、東芝にとって有利な会計になるように圧力をかけたとされる。2015年春に東芝本体で発覚した「不正会計」を彷彿とさせる話である。

コメント8件コメント/レビュー

東証は、明らかに過去の不正会計が発覚した企業とは、対応が異なります。
東芝出身の室町氏は、東証の元社長ですからいきなりの監理銘柄にもできず、東芝のために東証一部でありながら特設注意市場銘柄に指定しました。ましてや上場廃止では、東証の信用にも傷が付きますので、落としどころは東証二部なんでしょう。
検察OBの方も社外取締役にみえますので、堀江氏のように経営者が逮捕されることもないでしょう。
また、日本の国策である原子力ムラの一員である東芝は、最後は国が何とかするでしょう。
法治国家といえどもやはり人脈によって、法律の解釈が変わるということだと思います。(2017/02/18 18:06)

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「「東芝」で問われる東証の「上場廃止ルール」」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

東証は、明らかに過去の不正会計が発覚した企業とは、対応が異なります。
東芝出身の室町氏は、東証の元社長ですからいきなりの監理銘柄にもできず、東芝のために東証一部でありながら特設注意市場銘柄に指定しました。ましてや上場廃止では、東証の信用にも傷が付きますので、落としどころは東証二部なんでしょう。
検察OBの方も社外取締役にみえますので、堀江氏のように経営者が逮捕されることもないでしょう。
また、日本の国策である原子力ムラの一員である東芝は、最後は国が何とかするでしょう。
法治国家といえどもやはり人脈によって、法律の解釈が変わるということだと思います。(2017/02/18 18:06)

毎度のことであるが大会社の大規模不正における経営者の責任は重大なのに、罪に問われないのは如何なる理由であろうか?過去の会社法、金融商品取引法違反事件に関して、山一證券。カネボウ、ライブドアー、オリンパス等々と比較しても東芝の例はかなり悪質の部類に入る。日本の経済関連法は欧米と比べ甘い感じがする。どなたか比較法の専門家に日経ビジネスで記事にしていただきたい。特に脱税等は懲役刑が当然なのに日本では重加算税ぐらいで済まされている。会社法にしても上場会社は社会的責任はかなり大きいし、株主や取引先の損害額も計算が困難なケースが多い。今回は監査法人も火の粉が降りかかってこないよう慎重に対処したようであるが、東証及び検察の態度は国民の目から見て相当甘い感じを受ける。検察はホリエモンや小沢一郎は徹底的にやるが、東芝は名門故甘いと見られてもしょうがない。現在まだ不正の事案は途中経過であり結論が出尽くしていないので、今後如何相成るかじっと見続けなければならない。(2017/02/17 16:22)

監査法人の監査が機能していないことが問題。
犯罪者をゼロにすることはできないけど警察がちゃんとしていることで安心して生活できるわけで、不正はゼロにならないですが(内部統制の限界)、監査がちゃんとしているから発見できることで、市場が守られるべきですが、それが機能していない。
オリンパス以来、問題の起きた企業の監査はだいたい新日本であり、監査クオリティが低すぎることへの対応がなされていない。

あと、WHの件は、原発関連の書籍を当たれば、こうなることは何年も前からわかっていた。
しかし、東芝がリスクが高すぎることがわかっていたWHに手を出したのも官の依頼であったことを考えたら、東芝だけを責めるのはかわいそう。だし、今回も官が助けると思う。(2017/02/17 14:29)

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