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増税より成長が財政再建の近道

「国の借金」7年ぶり減少で、消費増税再延期は確定?

2016年5月13日(金)

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3月末時点の国の借金は減少、1049兆円

 増え続けてきた「国の借金」がついに減少に転じた。国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の今年3月末の残高を、財務省が5月10日に発表したが、年度末としては2008年度以来7年ぶりの減少となった。

■国の借金の推移(単位:兆円、2016年3月末)

 3月末の「国の借金」は1049兆3661億円。1年前に比べて3兆9911億円減少した。この20年間では、2008年度に2兆7426億円減って以来の減少である。

 もちろん、社会保障費の増加が止まったわけではない。好調な企業収益に支えられて法人税などの税収が大きく増えた結果、短期の資金繰りのために発行する政府短期証券などが大きく減ったことが大きい。アベノミクスによる経済の底入れが、国の財政状況を改善している。

 例年ならば、財務省の意向を受けて「借金が増えて大変だ」と大騒ぎするメディアも今回は静かだ。NHKは「国の借金1049兆円余り 厳しい財政状況続く」という見出しを立て、7年ぶりの減少であることは後回しにしていた。だが、さすがに新聞各社は「『国の借金』7年ぶり減少 15年度末1049兆円」(日本経済新聞)、「『国の借金』、1049兆円 7年ぶり減少」(読売新聞)と、減少となったことを見出しにとっていた。

 昨年のこの時期、新聞紙上には、15年度末の見込みとして1167兆円という数字が躍っていた。国の借金の増加が今後も続くという財務省の試算を使い、危機感を煽るかのような記事にしていたのだ。

 財務省は昨年11月になっても、この1167兆円という見通し数字を発表などで使っていた。今年2月になって、見込み数字を1087兆円に引き下げたが、あくまで前年の1053兆円は上回って過去最高になるという点にこだわっていたのだ。

2016年3月末の「国の借金」の残高は1049兆円。6か月前の見込み数字と比べれば118兆円も少ない

 ところが、ふたを開けてみれば3月末の残高は1049兆円。6か月前の見込み数字と比べれば118兆円以上も少なく、3カ月前の見込み数字も40兆円近く下回った。118兆円と言えば、一般会計予算の1年分以上である。

コメント5件コメント/レビュー

消費税を上げ税収を増やそうという手法は間違い。例えば2%消費税を上げても売上が2%下がればほとんど税収は変わらない。仕事が2%少なくなるので、2%の人をクビにする事になればその分所得税が下がる。失業者が増えれば、失業保険、生活保護など社会保険の支出が増える。このような事を考えると、低い税率で景気を良くして売上を2%上げることを目標とした政策の方が消費税とその他の税収も増えて、社会も活気が出て良いでしょう。(2016/06/01 06:04)

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「増税より成長が財政再建の近道」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

消費税を上げ税収を増やそうという手法は間違い。例えば2%消費税を上げても売上が2%下がればほとんど税収は変わらない。仕事が2%少なくなるので、2%の人をクビにする事になればその分所得税が下がる。失業者が増えれば、失業保険、生活保護など社会保険の支出が増える。このような事を考えると、低い税率で景気を良くして売上を2%上げることを目標とした政策の方が消費税とその他の税収も増えて、社会も活気が出て良いでしょう。(2016/06/01 06:04)

いい加減な「国の借金」という言葉を使うのは止めて下さいね.「政府の借金」という言葉をつかって下さい.日本は世界一の海外資産を所有する国なのですから,「国の借金」などあるはずがありません.あなた方と財務省は国民を騙している.できる限り優しく解釈したところで,あなた方と財務省は単なるバカです.(2016/05/31 09:59)

「政府の負債」ではなく「国の借金」という用語を使っていることから
三橋貴明さんらが丁寧に見える化することで10年前に比べ遙かに一般化した
日本円のバランスシートをご存じ無く未だに家計簿感覚で
政府負債を論じているのか思って読み進めた。

> そうは言っても1000兆円を超す「国の借金」を減らすための戦略は必要だ。
ところが、増税より経済成長が財政財政の健全化にふさわしいとの主張されているので
意外とわかっているのかと思いきややっぱり家計簿目線での議論ですね。
下記のような事実が一般化することを望みます。
 ・通貨発行権を持つ日銀親会社の政府は負債ゼロを目指す必要はないししてはいけない
 ・政府は、個人とは異なる、金利支払いして借り換えていく組織体
 ・健全性の尺度・指標値は、政府負債の対GDP比が適切
 ・経済は生き物である以上、単年度収支均衡目指すプライマリーバランスは指標値として不適切
 ・国債の発行上限は、金利
 ・政策の妥当性は、タイミングにより異なる
 ・増税が減税のどちらが適切な政策かは、インフレかデフレか経済環境により異なる

財務省の意向に逆らった記事を日経ビジネス上に展開された磯山友幸の勇気には拍手しますが
三橋貴明さんらのブログを毎日読み勉強された方が良いかと思います。(2016/05/20 17:00)

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