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成長戦略に盛り込む「第4次産業革命」の破壊度

AIやIoTを活用、産業構造を大きく転換

2016年5月27日(金)

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 政府は週明けにも成長戦略「日本再興戦略2016」や「ニッポン一億総活躍プラン」など政策パッケージを閣議決定する。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で「世界経済の持続的な成長」について共同歩調を取ることで合意し、日本経済がその先頭に立って世界の安定的な成長をけん引していく心構えを示すものだ。安倍晋三内閣は、2020年頃に名目国内総生産(GDP)を現在の約500兆円から600兆円に引き上げる目標を掲げており、その実現に向けた具体的な取り組みが始まる。

成長戦略の柱は「第4次産業革命」。AIやIoTを活用することで産業構造の大転換を図る。この「変革」を本気でやろうとすれば、経済産業省の役割の大転換も不可欠となる。 (写真:ロイター/アフロ)

あなたの仕事がなくなる?

 今回の成長戦略の柱は「第4次産業革命」である。ドイツ政府が産官学の結集でモノづくりの高度化を目指すとして2012年から打ち出している「Industry 4.0」を日本語にしたもの。一般にはなかなか浸透しないが、要はAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)を活用することで、産業構造を大きく転換しようという取り組みである。

 そのベースになる報告書が経産省の産業構造審議会の「中間整理」として4月27日に公表されている。「『新産業構造ビジョン』~第4次産業革命をリードする日本の戦略~」と題されたもので、AIやIoT、ビッグデータがどう産業構造に変化をもたらすかを示している。

 中でも衝撃的なのが、「産業構造・就業構造の試算」として2030年の「仕事」の増減を大胆に予測していることだ。ここに来て急速に進化している人口知能によって、従来は生身の人間が行っていた仕事がロボットなどに置き換えられていくことが現実味を帯びて来ている。日本の動労人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能になるという調査結果を野村総合研究所が昨年12月に発表、大きな話題になった。

「変革」を行えば、574万人分の仕事を創出

 数年前から「あなたの仕事がなくなる」といった研究が出されていたが、一般にはあまり関心を持たれなかった。ところが、コンピューターが囲碁のプロ棋士を破ったり、スムーズな二足歩行をするロボットが登場するなど、人工知能の進化が鮮明になったことで、一気に現実味を帯びてきた。

 経産省の試算では、人工知能やロボットによって放っておけば735万人の雇用が減るとしたのである。職業の種類別にも試算しており、「製造・調達」で262万人、「バックオフィス」で145万人、経営や商品企画などの「上流工程」で136万人の仕事が奪われるとしている。2016年3月段階での就業者数は6339万人だから、1割以上の仕事が無くなるとしたのである。

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「成長戦略に盛り込む「第4次産業革命」の破壊度」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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