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今こそ、「住宅政策」の発想転換が必要

注目される政府の経済対策、20兆円でも波及効果には疑問

2016年7月22日(金)

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マイナス金利の影響もあって現在の住宅着工数は好調に推移しているが、今後は人口減少の影響で漸減していく可能性が高い

政府が新たにまとめる「経済対策」の内容とは

 参議院議員選挙で自民党など与党が勝利し、「アベノミクスを一層加速せよと国民から力強い信任を得た」として、政府は近く大規模な経済対策をまとめる。民間からは8兆円規模の対策が必要という声が上がり、安倍晋三首相周辺でも10兆円規模との声が出ていたが、ここへ来て20兆円超で調整しているという報道まで飛び出した。

 規模を大きく見せることで景気回復ムードを盛り上げようという心理作戦ともいえるが、問題は景気対策として本当に効果が上がるかどうか。官邸周辺からは「具体的なタマがなくて困っている」という声も漏れて来る。デフレからの本格的な脱却につながる実効性のある対策は打ち出されるのだろうか。

 「勝利の余韻に浸っている暇はありません。直ちに、明日、石原大臣に対して、経済対策の準備に入るよう、指示いたします」

 7月11日、参院選の結果を受けて自民党総裁として会見した安倍首相は、こう述べた。そのうえで、キーワードは「未来への投資」だとした。

キーワードは「IoT」「ビッグデータ」「人工知能」…

 政府が6月2日に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略2016」では、「戦後最大の名目GDP(国内総生産)600兆円」を目標に掲げ、第4次産業革命に突き進むとした。そのうえで、キーワードはIoT(インターネット・オブ・シングス=様々なモノがインターネットにつながる)やビッグデータ、人工知能(AI)、ロボット・センサーなどを上げた。こうした分野に思い切って投資するというのだ。それによって2020年までに30兆円の関連市場を生み出すとしている。

 実際、経済対策でもIoTやAIに予算が付くことになる。秋の臨時国会で補正予算として編成され、年度内に執行される。

 だが、こうした新分野に投資される「規模」はそれほど大きくならない。国が主導するとしても、最終的にIoTなどに投資するのは民間企業だ。しょせん呼び水としての投資で、それだけで兆円単位になる話ではない。

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「今こそ、「住宅政策」の発想転換が必要」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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