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国による再配分強化では、地方の自立は進まない

地方交付税制度を抜本的に見直せ

2016年8月26日(金)

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地方交付税の交付総額は、15兆6983億円

「地方創生」を安倍政権が看板政策に掲げて2年になる。「地方の自主性」が強調されてはいるものの、結局は国に頼らなければ地域経済は回らない仕組みのままだ。創意工夫で税収を増やすと、翌年の交付税が減額されてしまうという側面もある。地方交付税制度を抜本的に見直す必要がある。

 総務省が7月26日、2016年度に国から地方自治体に配分する地方交付税の交付額を決定した。都道府県分と市町村分を合わせた交付額総額は15兆6983億円。前年度に比べて0.3%減とほぼ横ばいだった。

 地方交付税とは、所得税や法人税、消費税の国税分などを、いったん国が税収として吸い上げ、地方自治体の財政状態に応じて再配分する制度。どの地域に住んでいる国民でも、一定以上の行政サービスを受けられるようにするという趣旨で設けられている。

 この地方交付税交付金に頼らないで財政運営する自治体を「不交付団体」と呼ぶ。総務省の発表によると今年度は全国で77。前年度は60だったので、17増えたことになる。アベノミクスに伴う企業業績の好転などで、地方税収が増えていることが背景にある。

平成28年度 不交付団体の状況
出典:総務省

 不交付団体は、都道府県では、前年度に引き続き東京都だけ。政令指定都市としては川崎市が今年度から不交付団体になった。都道府県別に不交付団体の数をみると、愛知県が17でトップ。次いで東京都が11、神奈川県が8、千葉県と静岡県が6となった。愛知県では今年度から岡崎市と田原市、高浜市の三市が新たに不交付団体となっている。トヨタ自動車に代表される中京圏の企業業績好調が鮮明に表れた格好。このほか、首都圏の自治体も企業業績の好調による税収増を背景に良好な財政状態を保っている。

平成28年度普通交付税不交付団体一覧表
(注1)千葉県君津市、静岡県富士市、静岡県御前崎市は財源不足団体であるが、調整率を乗じた結果、不交付団体となったものである。

(注2)*印は、平成28年度の一本算定は不交付団体であるが、合併の特例により交付税が交付される市町村である。(12団体)

(注3)平成28年度に不交付団体から交付団体になった団体はない。

出典:総務省

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「国による再配分強化では、地方の自立は進まない」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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