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株価復活のカギは「変わる日本」を示し続けられるか否かだ

国家戦略特区の改正法が9月1日施行

2015年8月28日(金)

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特区では外国人医師の診療が可能になるが…(アフロ)

 安倍晋三内閣が再び「経済最優先」に軸足を戻そうとしている。戦後70年の首相談話も難なく乗り切り、9月中旬には懸案の安全保障関連法案も成立する見通しだ。安倍氏の自民党総裁任期は9月末で切れるが、石破茂氏が総裁選不出馬の意向を固めたとされることから、続投が確実な情勢になった。

 ここを乗り切れば、後は来年7月の参議院議員選挙に向けて、支持率を回復していくのが内閣にとって最重要課題になる。そのカギを握るのは、何といっても景気回復である。安保関連法案などに移していた力点を、経済に戻すことが不可欠という認識で首相周辺は固まっているという。

 問題は、景気浮揚のために何をやるかだ。今年4~6月期の実質の国内総生産(GDP)が前の期に比べてマイナスになったことで、大型の補正予算を組むべきだという声も出始めた。昨年4月の消費増税や、円安による生活必需品の価格上昇が響き、家計消費が停滞している。これをテコ入れするためにも、弾力的な財政出動が不可欠だというわけだ。だが、いったい何に政府のカネを使うべきか。

アイデアが弾切れ

 実のところ、「アイデアが弾切れ」(経済産業省の幹部)という嘆きが聞こえる。安倍内閣発足以来、成長戦略の策定など、経済政策の根幹は経産省発のアイデアが中心だったが、企業への助成金などバラマキとも思えるほど潤沢にカネを使ってきた。

 どうやったら国民の懐を温めることができるか。公共事業は既に大幅に増えているが、オリンピックに向けた民間の建設需要も旺盛で、建設現場の人手不足が深刻化し、予算を積み増しても消化できない状態になっている。苦肉の策として生まれたのが、全国の自治体で発行が相次いでいるプレミアム付き商品券。個人の懐を直接温める効果はありそうだが、新たな消費を生み出すのか疑問視する声もある。

 遠回りなようだが、規制改革などを進めて新しいビジネスや産業を生み出していくというのが王道であることは間違いない。安倍首相が主導してきたアベノミクスの第3の矢、「民間投資を喚起する成長戦略」である。

 その「1丁目1番地」は規制改革だ、岩盤規制を打ち破る、と就任以来、折に触れて語ってきた首相だが、今年春ごろから、そうした発言はめっきり減っていた。6月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略 改訂2015」もインパクトに乏しかった。6月24日に日経平均株価が2万952円の年初来高値を付けて以降、株価の上昇トレンドに変化が生じたのも、安倍首相の「経済最優先」という姿勢が揺らいでいるのではないかという見方が、海外投資家の間で広がったことがあったのは間違いない。

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「株価復活のカギは「変わる日本」を示し続けられるか否かだ」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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