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再び医療費急増も、厚労省は危機感なし?

約42兆円、3.8%増加の「緊急事態」

2016年9月23日(金)

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2015年度の医療費、またしても過去最高を更新

 2015年度の医療費(概算)がまたしても過去最高を更新した。厚生労働省が9月13日に発表した概算医療費の年度集計によると、2015年度は前の年度に比べて約1.5兆円増えて41.5兆円となった。労災や全額自己負担で支払われた医療費は含まれておらず、これらを含んだ総額である「国民医療費」(来年10月頃発表)は42兆円を超える見通しだ。概算医療費が過去最高を更新したのは13年連続である。

 2015年度の特徴は医療費の伸び率が3.8%と2014年度の1.8%から大きく高まったこと。医療費の伸びに歯止めがかかるどころか、逆に伸びが大きくなった。伸び率の推移を見ると2011年度3.1%→2012年度1.7%→2013年度2.2%→2014年度1.8%と推移してきており、2015年度の3.8%増は過去3年の趨勢に比べて明らかに増加ピッチが高まった。

 伸び率が高くなった最大の要因は75歳以上の高齢者の医療費が4.6%という高い伸びになったため。前年度は2.3%の伸びだったが、4年ぶりに4%台に乗せた。

2015年度の医療費(概算)がまたしても過去最高を更新した。このままでは、医療保険の制度自体が崩壊してしまう。

高齢者の人数も増加、1人あたりの医療費も増加

 もちろん高齢者の割合が増えていることも背景にはあるが、高齢者1人あたりの医療費が伸び続けていることも大きい。75歳以上の1人当たり医療費は94万8000円と前年度に比べて1万7000円、率にして1.8%増えた。75歳未満の1人当たり医療費は22万円だから高齢者は4.3倍の医療費を使っており、しかも毎年その額が増えていることになる。高齢者医療費の増加をどう抑制していくかは、医療費全体の伸びを抑えるうえで、極めて重要になっているわけだ。

 もうひとつ医療費の増加抑制を考えるうえで大きなポイントがある。医薬品の調剤費である。実は、2015年の医療費の中でも伸び率が際立って大きかったのが調剤費で、9.4%も増えた。厚労省によると、高額の薬剤を使用するケースが増えたことが調剤費の大幅な増加につながったという。

 調剤費は2011年度に7.9%増えた後、2012年度1.3%増→2013年度5.9%増→2014年度2.3%増→2015年度9.4%増と隔年ごとに大きく増えている。高齢者の医療費と調剤費の伸びをどう抑えるかが増え続ける医療費の伸びを止めるためには必須ということになる。

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「再び医療費急増も、厚労省は危機感なし?」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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