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経営者報酬、全く業績と連動せず

粉飾決算による「もらい得」を許すな

2017年9月22日(金)

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東芝の西田厚聰・元会長は粉飾決算当時も高額の報酬を得ていた(写真=Bloomberg/Getty Images)

ゴーン氏の巨額報酬に仏ルノー株主が反発

 日本の経営者の報酬は低いのか。長い間、欧米企業の経営者に比べて「薄給」だとされてきた日本企業の経営者の報酬がここへ来てうなぎのぼりだ。2016年度に1億円以上の報酬を得た上場企業の役員は457人に上り、インセンティブとして「株式報酬」を導入している企業は1000社を超えた。

 経営者報酬コンサルティング大手の「ペイ・ガバナンス」によると、日米欧の大手企業の最高経営責任者(CEO)の報酬額(2016年度のCEO報酬の中央値)は、米国の11億8700万円、欧州の7億3900万円に対して、日本は1億8300万円と大きな開きがある。ところが、基本報酬だけをみると、米国は1億5400万円、欧州は1億9200万円に対して日本は1億900万円と、その差はぐっと小さくなる。

 しかも日本のCEOの報酬の56%は基本報酬である。米国のCEOの場合、報酬全体の66%が株式報酬などの長期インセンティブだ。つまり、日本の場合、業績に関係なく現金で定額が支払われる割合が大きく、その額はどんどん欧米に近づいている。一方で、長期的な業績連動型の報酬はまだまだ小さい、というわけだ。

 ペイ・ガバナンス日本の阿部直彦・代表取締役によると2016年度におけるTOPIX100企業の経営者報酬と、営業利益の間には全く相関が無い事が判明した、という。「最近導入が進んだ株式報酬も固定的で、かつ退職金代わりとして使われているケースが多く、ガバナンスが全く効いていない。社外取締役や報酬委員会、報酬コンサルタントは何をやっているのかと、疑問を感じる」と憤る。業績を上げても上げなくてもトップの報酬に変化がない、というのである。

 この「慣習」の違いが端的に表れたのが、日産自動車のカルロス・ゴーン会長の報酬だった。

 ゴーン氏はフランスの自動車大手ルノーのCEOも務めるが、ルノーが6月15日にパリ市内で開いた株主総会では、ゴーン氏の高額報酬が槍玉にあがった。総会で審議されたゴーン氏の2016年の報酬はストックオプション(自社株購入権)などを含めて、約700万ユーロ(約9億円)。この金額に対して株主に賛否が問われたが、何と賛成が53%しか集まらず、ギリギリで過半数を超えた。

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「経営者報酬、全く業績と連動せず」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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