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今や300兆円、企業の「内部留保」に課税案が再浮上?

どうやったら企業におカネを使わせることができるのか

2015年9月25日(金)

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企業が貯め込んでいるおカネをどうすれば放出させられるか

 なぜ日本経済は成長しないのか。企業が稼いだ利益をせっせと内部に溜め込んでしまうからだーー。これが安倍晋三内閣がアベノミクスに着手する段階での分析だった。企業に再投資をさせようとするのが3本目の矢に掲げた「民間投資を喚起する」成長戦略であったし、もっと配当などの形で株主などに利益還元させようというのが、コーポレートガバナンス強化のひとつの狙いだった。

 また、給与の引き上げを繰り返し要請しているのも、この流れの中にある。アベノミクスを通して、企業が得た利益を手元に蓄積する「内部留保」を吐き出させ、「経済の好循環」を作り出すことで、日本経済を再び成長路線に乗せようとしているわけである。

 ところが、その内部留保の増加が止まらない。財務省が9月1日に発表した2014年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の期末の利益剰余金は354兆3774億円と1年前に比べて26兆4218億円も増えた。率にして8%の増加である。

純利益は10%も増加

 最大の要因は企業が稼ぐ利益自体が大きく増えたこと。1年間の純利益は41兆3101億円と10%も増えた。

 アベノミクスが本格的に始まる前の2012年度の純利益は23兆8342億円だったから、円安などの効果で企業の利益は1.7倍に急拡大したことになる。ちなみに、リーマンショック前のピークの純利益は2006年度の28兆円余りだったので、それをはるかに上回る過去最高水準の利益を上げたわけだ。

 そんな急激に大きくなったパイを、なかなか分配できていないのが今の状況だ。企業が株主に支払う配当は16兆8833億円と17%増えた。

 利益のうち配当に回した割合は41%と、前の年度の38%に比べれば上がったものの、割合は決して大きくない。リーマンショック前の配当額のピークは利益が最大だった2006年度だが、この時の金額は16兆2174億円。利益の58%を配当に回していたことを考えると、前年度の38%はまだまだ低い。それが手元には大きな余剰金が残り、内部留保が増えてしまった最大の理由だ。

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「今や300兆円、企業の「内部留保」に課税案が再浮上?」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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